【IT】公共データのオープン化が経済効果をもたらす　経産省

内閣が設置する「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」
ではこのたび、公共データの活用を促進するための基本戦略「電子行政オープ
ンデータ戦略」を発表した。

同戦略の目的および意義として、（1）透明性・信頼性の向上（2）国民参加・
官民協働の推進（3）経済の活性化・行政の効率化、という3点を挙げている。
透明性や信頼性については、公共データが二次利用可能な形で提供されること
により、国民が自らまたは民間のサービスを通じ、政府の政策などに関して十
分な分析や判断を行えるようになる。

国民参加や官民協働の推進に関して、公共データの活用が進展し、官民の情報
共有が図られることにより、官民協働による公共サービスの提供や、行政が提
供した情報による民間サービスの創出が促進されるだろうとしている。

経済の活性化や行政の効率化については、市場における公共データの編集、加
工、分析などを通じて、さまざまな新ビジネスの創出や企業活動の効率化が促
され、日本全体の経済活性化が見込めるという。

行政のオープン化を先行して推進

このように、公共データのオープン化を政府全体で推進するに至ったのには、
経済産業省の取り組みが大きくかかわっている。経産省では、2008年10月に開
催した「行政CIOフォーラム」の中で、行政情報のオープン化を主要課題に掲
げるなど、早期から検討をスタートしていた。2009年10月には、オープンガバ
メントプロジェクトの第1弾として、国民の意見を収集するサイト「アイディ
アボックス」を立ち上げたほか、2010年7月にはオープンガバメントに関する
実証研究サイト「オープンガバメントラボ」、同年9月には統計データをオー
プンデータ化し、それを利活用できるサイト「データボックス」を設置した。

2011年7月には、東京電力福島第1原発の事故による電力供給不足を背景に節電
意識が高まる中、電力需給データが閲覧できるポータルサイト「節電.go.jp」
を開始。APIも公開したことで、各種ガジェットやデジタルサイネージと連携
したサービスがいくつか生まれた。2011年10月には文字情報基盤を公開し、戸
籍や住民票で使う文字と互換性のあるフォントを無償で提供した。半年間で約
2万件のダウンロードがあったという。2012年1月には、各府省や自治体が提供
する被災地支援制度を一元的に集約する「復旧・復興支援制度データベース」
を立ち上げAPIを公開するなど、さまざまな分野で公共データのオープン化を
進めているのだ。

そして今年6月、ITの融合が進む重点分野（医療、ヘルスケア、交通、農業）
において新事業創出に向けたアクションプランを具体的に議論する場として
「IT融合フォーラム」を新設した。公共データや公共性の高い民間データは、
大きな財政負担なくイノベーションを創出できる“宝の山”であり、まずは国
がデータの開放を積極的に進めるとともに、それを活用して異分野融合による
価値を生み出していきたいという思いが背景にあるという。

こうした取り組みについて、経産省CIO補佐官の平本健二氏は「日本の産業振
興のため」と力を込める。民間にニーズのある公共データを提供して、新たな
サービスを創出することで、市場の活性化や経済効果が生まれることを期待す
る。
（>>2以降に続きます）

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1207/27/news018.html

欧米では経済波及効果あり

これは単なる絵空事ではなく、先行事例に基づいている。既に欧米を中心とす
る先進諸国は成長戦略の一環として、公共データの開放と民間での利活用促進
を実施している。例えば、EUでは2003年に公共データ利活用に関するEU指令を
制定し、各国はこれに基づき制度を整備している。EUの研究機関によると、公
共データ活用サービスの市場規模は280億ユーロで、民間が公共データを活用
することで年間1400億ユーロの経済波及効果があると試算。これをGDP（国内
総生産）比で日本に置き換えると、1兆円の市場規模、5.4兆円の経済波及効果
があるという。

また、米国ではオバマ政権の発足直後からオープンガバメントに関する施策を
強化し、2009年5月に連邦政府の公共データ約5万件を国民に提供するサイト
「Data.gov」を開設した。この1つの成果として、農家および農作物専門のイ
ンターネット保険会社である米Climate Corporationは、National Weather Se
rvice（国立気象サービス）がリアルタイムに提供する地域ごとの気象データ
や、農務省が提供する過去60年の収穫量、土壌情報などを活用して、地域や作
物ごとの収穫被害発生率に基づいた農業保険を開始、急成長を遂げている。

「日本でも以前から気象データなどは民間サービスと連携していた。例えば、
今後は工事情報や事故発生情報といった公共データとさまざまなアイデアが結
び付くことで新サービスが登場していくだろう」（平本氏）

そうした動きを推進すべく、経産省は今月、「DATA METI構想」を打ち出した。
公共データの開放について、実施可能な取り組みからスタートさせようと、具
体的には、横断利用可能な知的基盤データベースの構築、さまざまな支援制度
情報の公開基盤の検討、日本版NIEM（National Information Exchange Model
：米政府が公共情報の交換に活用する体系）の検討および実証などを行ってい
く。「経産省が各府省に先立って導入事例を整備し、オープンデータ普及の呼
び水にしていきたい」と平本氏は強調した。

中国様に堂々と情報提供ですか

「公共データ」の定義を見ないとなんとも言えないな

いつも言ってることだけは立派だが、中身がない

公的年金の基本データなんか公開したら、30代以下の年金が残っていないことがバレてしまうのでは？

よく分かってるな。
天気予報のデータもしっかりオープン化してくれ。
現状では国民の税金で得られた天気データが天気予報会社の既得権益となっている。

出来る出来ないかは知らんが、
とりあえず話が出ただけ進歩したな

まず、これだろ。

電波は、日本国民の財産。
電波の使用権は、特許許可。

日本の領土・竹島を不法占拠している韓国は、日本の敵国。

敵国に協力するフジテレビ、ソフトバンクの電波法免許を取り消す。
（電波法によるテレビ局、携帯電話会社の更新は５年毎）
（デジタル免許は、２０１３年１０月末日まで）

これはどんどん進めるべきだな。
つか、役人がいってるのが不思議なぐらいまともで重要に感じる

一番の問題は管理者に対する信頼性だけどな

>>1

「グラスノスチ」ですね、わかります。

日本も旧ソ連と同じ道を辿ってる様だな

母子家庭の子供が狙われるんですね、わかります。

>公共データや公共性の高い民間データは、
>大きな財政負担なくイノベーションを創出できる“宝の山”であり

ツタヤTポイントカードなんかもこれに入るのか？

機密事項や個人情報もオープン化

>>15
個人情報過ぎて公共性がなさ過ぎる。
気象、耕作関連データとは別物でしょう。