【政治】人権救済法案の提出断念…民主党反対派に配慮

政府は４日までに、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する
人権救済機関設置法案（人権救済法案）の今国会提出を見送る方針を固めた。
人権侵害の拡大解釈により憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるだけに
民主党内で「拙速だ」との批判が強まった。消費税増税関連法案の本格審議を控え、
党内に軋（あつ）轢（れき）を生じさせる要因をできるだけ減らしたいとの判断もある。

人権救済法案は、野田佳彦首相が昨年９月の内閣発足時に平岡秀夫法相（当時）に
重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示。小川敏夫法相は今年２月、
「適切な人権侵害への対応ができる人権委員会を設置する必要がある。
環境が整えば提出したい」と述べ、国会提出に意欲を示していた。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120504/plc12050422140011-n1.htm

生き残った

違憲だ

吉報ですね

消費税法案断念
高速道路無料化法案提出
ガソリン値下げ法案提出

拙速だじゃねえよバカ

今更そんなことしても、支持率は増えない

ひとまずよかったが油断はならない。
選挙の時立場をはっきりして戦ってもらおう。

> 人権侵害の拡大解釈により憲法２１条（表現の自由）が侵される恐れがあるだけに民主党内で「拙速だ」との批判が強まった。


表現の自由が侵される恐れだけで無く、嘘・捏造で人権が侵害される恐れも有り。

とりあえず良かった

その代わり、５兆６千億円のスワップ協定とかウォン建て韓国債の購入とか、
チョンの経済支援に全力をあげてたからな。

＞適切な人権侵害への対応ができる人権委員会を設置する必要がある。

その通りじゃ直ぐに作れ

民主党の国民人権侵害は極悪非道である

とりあえず日本脱出せずにすんだ

野田が指示していたのか。
やっぱ野田は半島系くさいな。

日本滅亡がちょっと伸びた

まだまだ国士がおるのう

今国会って
次の国会提出マンマンじゃねーか
しかしなんだねー民主党
ホント碌な政党じゃねー
この政権でこの国が何から何まで壊されたな

おまいら、朝鮮進駐軍は知ってると思うが
次は「パレスチナ難民」を勉強しる
これは日本人にそっくりな話だ

@FIFI_Egypt フィフィ
まず歴史上、迫害されたストーリーを作り上げ悲劇の民族を語った上で、
人の領土に押し寄せてくる。当初はそれを哀れんで受け入れていた善良の民が、
今度は土地を追われ、それに抵抗すると虐殺され、
今じゃ壁や有刺鉄線で囲まれた自治区に追いやられ自由を奪われてる。
これ、パレスチナの事ですけどね。

野豚はあきらめてはいないだろう。
どさくさがあればそれを狙って法案可決をねらうだろう。
なにしろ、民潭と約束してるわけだから。
野豚はくせものだよ。なめてかかるとやられる。

>>14
ただ野田のパパは元自衛官なんだよな

もう参政権と人権法案が成立することはないな

今の自衛隊は中国人や韓国人と結婚してるようだがね

この法案の真逆ってどんなだ？ それ通したいよね

戦後の無法状態のとき、戸籍などはいくらでも手に入れる
ことが可能だったろう。なりすましになれば、自衛隊にでも
なんでも入れただろう。

これからも、震災が起きたりしたら、要注意だな。
油断したら、勝手に通される。

民主党の得意技

セミのションベンww

こいつらはマジ信用できん。

早く、この法案を通してほしいなぁ。

じゅんを

こうして人類はつかの間の平和を甘受する事になった・・・

　　　しかし、またすぐに人権救済法という名の人権管理弾圧法案が提出されるであろう事は不可避である

　　　　　　　我々はこのちいさな勝利を広め、語り継ぎ、その成立を阻止しなければならない・・・子孫の為に。

>>20
母親が朝鮮人という可能性はないのか？

任期切れるころに強行してきそう
てかそのころにはあの手この手で壊滅的に状況にされてそうだが

中国の人権軽視が問題となったばかりなのに

保守やネトウヨの勘違いや人権軽視はどうしようもないな


強大すぎるのは望まんが
国歌斉唱強要合憲などでもすでに憲法２１条と人権が侵害されているだろうに

>>31
部落民、日教組、朝鮮右翼、支那右翼、共産党員、社会主義者ざまぁああwwww

【政治】政府、韓国国債を初購入へ…年内に数百億円規模★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1336139138/

悪夢

大震災、大雨、洪水、土砂崩れ、異常気象、衝突事故、仮設での孤独死、
裁判の混乱、領土問題、従軍慰安婦像、殺人事件、詐欺フェスト、インデックス、
偏向番組、過剰なオカマ、相撲界の事件、紳助失脚、韓流ごり押し、消えた時代劇、
増税騒ぎ、マスゴミの民巣擁護、刺青公務員、・・・

>1　一般労働者には、運用が怖いな
　http://kokoro.mhlw.go.jp/etc/11seminar1/
より


労働安全衛生法改正案のポイントと研修（厚生労働省委託事業　参加無料）のご案内　〜メンタルヘルス対策セミナー〜

メンタルヘルス対策を充実・強化するため、厚生労働省において検討を行っており、平成23年10月24日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱」について、厚生労働大臣から労働政策審議会に対し諮問を行い、同審議会から厚生労働大臣に対し答申がありました。
厚生労働省では、この答申を踏まえて平成23年12月2日に第179回国会（臨時会）に労働安全衛生法の一部を改正する法律案の提出を行いました。
[厚生労働省ホームページ]
労働安全衛生法改正案のポイント（メンタルヘルス関連のみ）

【出典元：厚生労働省発表資料】

[メンタルヘルス対策の充実・強化]

医師又は保健師による労働者の精神的健康の状況を把握するための検査を行うことを事業者に義務づけます。
労働者は、事業者が行う当該検査を受けなければなりません。
検査の結果は、検査を行った医師又は保健師から労働者に直接通知されます。医師又は保健師は労働者の同意を得ずに検査結果を事業者に提供することはできません。
検査結果を通知された労働者が面接指導を申し出たときは、事業者は医師による面接指導を実施しなければなりません。なお、面接指導の申出をしたことを理由に労働者に不利益な取扱をすることはできません。
事業者は、面接指導の結果、医師の意見を聴き、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮など、適切な就業上の措置をしなければなりません。

　ある意味、医者の方の判断でどうにでもなりそうな世界だな。

今国会提出を見送る方針を固めた。

兎に角、この国を真っ当な独立国家で存在させるには、民主党政権を打倒する
必要がある。

それも即刻二ダ。

確か…　企業に人間の人格を与えたのも、企業弁護士だった。
それが”法人”といわれる所以だ。

黒人の人権獲得のどさくさに紛れて、企業にも人権を与えた。

下手すりゃ〜

　会社の悪口を言っただけで、または裏話を言っただけで、
企業人格にとって、名誉毀損、侮辱罪、プライバシーの侵害だと
企業人格から告訴される世の中になる…
　故意がない過失で、企業物件に損害を与えた場合、器物損壊事件もしくは
傷害事件として告訴される可能性もある。
　
　【　最悪の場合…　成果を残せなかったり、ノルマを果たせなかった場合、
　　詐欺罪として告訴される事もあるかも知れないぞ！　】
　（民事裁判じゃなくて、いきなり起訴だからね、起訴。）

　弁護士も資本家もカネに走りすぎだな、こりゃー。

話題のＴＰＰも、こういった分野が含まれているはずだ。
企業資本と弁護士と保険屋が、屁理屈と恐怖を利用して儲かる社会だよ。

ＴＰＰにも弁護士や保険についての、日本へのルール変更が盛り込まれていたはずだ。
ＴＰＰには参加しない方が、被害が少ないと見たほうが良い。

よかった・・・本当によかった・・・

【凸先多数】第二弾・新潟の大規模中国領事館建設阻止！【抗議のお願い】
http://ameblo.jp/mimimayu11/entry-11195509050.html

【直接抗議】篠田新潟市長と語ろう まちづくりトーク【5月19日〜6月2日】
http://www.city.niigata.jp/sihou/2012/120429/2357_1_3.html

【発足】新潟中国総領事館問題を考える会【ご支援・ご賛同】
http://www.n-ryouzikan.org/

失念していた。
危ないところだった。
常に監視を怠らないようにしよう。

差別と正義を行使した上の区別は違う。
口ばっかりのチョンのために人権擁護法案なんていらない。
日本人はお互いを思いやれるから。

差別発言位で罰則はいきすぐだろうが

人権と言う観点からものを見て人権侵害に対して勧告を行う機関は必要だろうよ


国歌斉唱強要合憲などでもすでに憲法２１条と人権が侵害されているだろうからな

パチンコ、マスゴミ、在日議員は日本国民の生命と財産を奪います
http://m.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&client=mv-google&v=kBSFDQZgiIY
パチンコ政治家
http://m.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&client=mv-google&v=ZFoiIahtCQA
在日朝鮮人 性犯罪
http://m.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&client=mv-google&v=al3GHCOakuk

良い資料置き場を発見！使わせていただく
>>1
基本資料
現行の人権擁護局
ttp://www.moj.go.jp/JINKEN/
を三条委員会に格上げしようという法案が
人権侵害救済法案である
ttp://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g16201033.htm
法務省による人権救済法案のＱ&Ａ(最新)
ttp://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html#%81hQ18%81h
(反対派のありがちな批判には答えてあります)

ただし↑は2005年版であり
最新法案は特別調査拒否への過料処分、訴訟参加、差し止め訴訟が無くなり
人権擁護委員の資格に地方参政権をつけるとのことである
■ソース(産経新聞)8.2 10:10
ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc11080210120014-n1.htm

より詳しい精査の為に最終版の法案完成＆発表が待たれる
それまでは2005年版が議論の叩き台になります

他資料
法務省設置法ttp://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/h145093.htm
｢現行の｣人権擁護委員法ttp://www.houko.com/00/01/S24/139.HTM
行政手続き法ttp://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO088.html

※まず最初にまとめを見てそれでも解決できない疑問があった場合のみ質問をして下さい
単に議論がキリのない繰り返しに陥るという以上に
インターネットを成立させる全ての資源の無駄遣いです

最初に総論
現行の人権擁護局も将来の人権委員会も
行政手続き法第２条ロの範囲内で行政指導するだけの行政組織で
強制力もないですし日本終了のような心配は杞憂です
もちろん人権侵害救済法案に明記されていない逮捕、送致権限は無いですし
人権委員会が警察のような権限を行使することもありません

内閣法制局の当然の法理により外国人が人権委員会の人権委員になることもないですし
人権委員会の救済する人権の限界ラインは
人権侵害救済法案の４条５条に明記されているように憲法の範囲内での人権救済、
つまり日本の法令を基準にした人権救済ということになりますから
あいまい恣意的な人権(侵害)判断がされるということもありません

以上超簡単なまとめ

人権と人権侵害の定義

Ｑ、人権委員会の人権侵害とはようするにどのようなことを扱うのか
あいまいな人権侵害の定義は恣意的な人権擁護活動を許し
民主主義の抑制、すなわち
言論弾圧につながるおそれがあるのではないか

Ａ、人権侵害救済法案(以下人権法と省略する)の４条５条に明記されているように
人権委員会は憲法によって保証された人権、
つまり日本の法体系(＝日本の法令)によって保証された正当な権利を扱うことになります
人権が定義できれば人権侵害も定義できます
人権委員会の扱う人権侵害とはすなわち

「日本の法体系(＝日本の法令)によって保護された正当な権利の侵害」

ということになります

Ｑ、どのような言論表現が人権委員会の活動によって規制されうるのか？

Ａ、言論表現の自由のカテゴリならば

名誉毀損、侮辱罪、脅迫、強要罪、プライバシー権やセクシャルハラスメント

等の法令によるケースが該当する
これらは人権委員会だけではく民事刑事でも扱える、
重大かつ明確な人権侵害事例であることは言うまでもありませんね？

これらの具体的な法令による基準が
人権委員会の扱う人権侵害救済活動の限界ラインになります

>>48続き
法務省もこのように回答済みです

＞Ｑ11　新たな人権救済機関が取り扱う「人権侵害」の定義は曖昧ではありませんか。
＞救済の対象は司法手続においても違法と評価される行為であることが前提となっています。
＞したがって，「人権侵害」の定義が曖昧ということはありません。

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00054.html

Q.1 そもそも人権侵害救済法ってなぜ必要なの?
a.国連から実効的な人権侵害救済機関の不在が指摘されており、日本はこの勧告に応じる必要が
あります。
b.現行人権擁護委員法は、いかなる人権侵害が救済の対象となるのか、擁護委員がなにが出来るのかが
ほとんど規定されておらず、あまり出来の良い法律とはいえません。
そのため、法律の明確な根拠にもとづき、実効的な人権侵害救済を行うため、新法の制定が必要と考えられます。
c.現行人権擁護委員法は、法務相の下部組織であり、国家機関による人権侵害に対して、十分な対応が
出来ていない、という批判が存在します。このような問題に対処するため、一定程度の独立性を有した人権委員会が必要であると考えられます。

Q.2　現行法で対処できるのでは?
前項のbを参照してください。

Q.3　人権侵害の定義があいまいでは?
確かに、一般救済の対象となる人権侵害は広範です。
しかし、一般救済は任意的手段によって解決されることが期待されており、
これらの救済手段は、そもそも根拠条文が存在しなくても執ることが可能ですし、
現行の人権擁護委員法もまた、きわめて広範な人権侵害を対象としています。

立ち入り調査権限をもつ特別救済は、人権侵害行為を類型化した上で、
特定の人権侵害に対してのみ適用されます。
また、行政調査の範囲内で行われるので
司法手続き上の強制捜査権限とは明確な区別があります
(強制力無し)

Q.4　政府はこの法案を国民に知らせずに国会を通過させようとしているのではないか?
そんなことはありません。
知らせたくないならば、わざわざホームページで告知しません。
法務省による人権救済法案のＱ&Ａ(最新)
ttp://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html#%81hQ18%81h
Q.5　アニメやゲームが規制されることはあるか?
通常のアニメが規制されることはありません。
というのは、大抵の表現は、現行人権擁護委員法によって勧告を受けるなどされていないからです。
人権擁護法の規制対象は、現行人権擁護委員法より広範となるわけではないので、現行法で
規制対象となっていない表現が、なることはありません。
それらのアニメやゲームが不法行為として訴えられる可能性があるかどうか考えてみましょう。
NOなら堂々とすればいいし、YESなら、人権擁護法どうこうの前に、もう一度、その表現についてよく考える必要があるでしょう。

Q.6　人権委員に圧倒的な権限が認められるのではないか?
圧倒的権限の内容によりますが、少なくとも、逮捕や懲役などを課すことは出来ません。というのは、
日本の法律では、これらの権力的な行政を行うためには根拠条文が必要ですが(このことを指して法治国家、法治主義といいます)、
人権委員会にはこのような行為を行う権限はないからです。
また、人権委員の任命のためには、首相の任命と両議会の同意という極めて厳格な手続きが予定されています。

より詳しいQAはこちらへどうぞ。大抵の疑問はこちらで解決します。
批判を書き込む前にこちらを一読してください。
思いつきの書き込みは、インターネットを成立させる全ての資源の無駄遣いです。

法務省による人権救済法案のＱ&Ａ(最新)
ttp://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00041.html#%81hQ18%81h
有志によるＱＡ(2005年当時のものですが反対派の疑問には答えてあります)
ttp://bewaad.sakura.ne.jp/20050409.html#p01

人権侵害救済法案は、現行の人権擁護局
ttp://www.moj.go.jp/JINKEN/
を人権委員会に格上げして、人権擁護委員法を取り込み、
人権擁護活動を行うという程度の認識はしてから議論に入ってきて下さい。

行政が私人間のトラブルに介入する事を不当として、条文解釈は何とでもなると強く主張する人は特に、
現在も人権擁護局がそうした活動を行っている事
↓
平成２２年の人権擁護局の具体的な人権擁護の活動実績について
ttp://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00025.html

を正しく理解した上で発言して下さい。

現在は行政がノータッチの分野に進出してきて弾圧を始めると誤解している人が多いようなので

反対派のデマ、詭弁のパターン一覧

�@法案の条文上の根拠も示さず｢危険だ！｣｢違憲！｣｢三権分立違反！｣と決めつける
�A法案の危険性について論破されると論点を｢法案の危険性｣から｢法案の必要性｣にスリカエる
�B法案の条文上の根拠を元に理性的な議論をしようとする人を
｢在日！｣｢工作員！｣などと決めつけレッテルを貼る(証拠は無し)
�C主張が論破されると議論をループさせ
最初から反対工作をやり始める
｢人権法案は危険な法案だ！｣｢人権法案は危険な法案だ！｣、、、
�D知的障害を起こして狂う、勝利宣言などを行う
�E正しい知識を学ぼうとせず、間違った知識に逃げる
コピペを垂れ流したり陰謀論や脳内妄想にすがりつく
�F主張の主旨が不明確な罵倒を垂れ流す←批判があるなら具体的に
�G本来ならば明らかに反対派にある立証責任までも理性派、知的穏健派に押しつける
｢人権法案は危険な法案だ！｣『根拠は？』
｢人権法案が安全ならば安全だという証明をしろ！｣『いや、危険だと証明できないならそこで議論は終わりですよね？』

他、詭弁のガイドラインなどを参考

筆者は２００８年から人権法案スレッドを観察してきたが
反対派が正しい知識を身につける気配が一向に見当たらないのが残念である