【社会】厚労省…天下り団体と一体の組合“だけ”に巨額復興予算拠出

全く進展の気配を見せない復興事業。
1年以上も経ったというのに、被災地では、インフラ工事すらほとんど着工されていない。
その理由は、「税金」の分捕り合いが決着していないからだと囁かれてきた。
その証拠を、本誌は掴んだ。
2月4日、岩手県大船渡、陸前高田両市のクリーニング店事業者が利用する復興支援仮設工場の設置
披露式典が行なわれ、参加事業者らが喜びの声を上げた。
被災地初となるこの仮設工場では、自動クリーニング機や乾燥機などの機械一式を、全国クリーニ
ング生活衛生同業組合連合会（以下、全ク連）から無償で借り受けている。
だがこの工場には、参加したクリーニング店には知る由もない、大きな問題があった。
こうした仮設工場には、クリーニングや美容・理容など生活衛生関係事業者に対する「再生支援事
業」として、2011年度に2億3300万円、2012年度に1億3500万が復興予算として計上されている。
厚生労働省の概算要求にはこうある。
〈なお、具体的な事業は、生衛組合・連合会に交付して実施するが、参加できる営業者は組合員に
限るものではない〉
生衛組合・連合会（以下、生衛組合）とは、クリーニング・美容・理容など16業種にまたがる事業
者組合の集合体で、全ク連はその傘下組織のうちクリーニング業者をまとめる団体である。
もちろん業界には他にも数多くの団体がある。
だが厚労省はそのなかで、この生衛組合“だけ”に復興予算を拠出したのである。
補助金を受け取った生衛組合は、工場設備やクリーニングの機械を購入し、事業者に貸し出す。
さらに特別課題という名目で、「3.11被災者支援　THE MOVIE」と題した移動映画上映や、「カラオ
ケバス」で仮設住宅や避難所を訪問する事業まである。

>>2以降へ続きます。

ソース：NEWSﾎﾟｽﾄｾﾌﾞﾝ
http://n.m.livedoor.com/f/c/6426562