個人が業者に代わってインターネット上で商品を販売する「ドロップシッピング(DS)」商法を
めぐり、店舗開設者に虚偽の説明をして契約料をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は3日、
詐欺の疑いで、ネット関連会社「サイト」(東京都台東区)の実質的経営者の男を逮捕した。
ほかに社員ら6人の逮捕状も取っており、容疑が固まり次第逮捕する方針。
同課によると、DS商法に絡む逮捕は全国初。
サ社はこれまでに全国の四百数十人から4億円以上を詐取した疑いがあるという。
逮捕容疑は、平成21年ごろ東京都内の顧客ら5人に、「ネット上で店を開設すれば利益が出る」
などと嘘を言い契約料やホームページ(HP)制作費などの名目で現金をだまし取ったとしている。
同課によると、サ社は店舗開設者にHPの宣伝などをサポートするなどと約束していたが、一切行
っていなかった。
DS商法は、個人が在庫を抱える業者に代わってHP上に店を開設し、商品を販売。
品物は業者が購入者に直接発送する仕組みで、卸売りと小売りの差額が個人の利益になる。
販売する商品や価格を自由に決められる上、在庫を抱えるリスクもないことから主婦層を中心に副
業として広まったが、初期費用が回収できないなどと、業者との間でトラブルになるケースが続出。
国民生活センターなどによると、サ社についての苦情は22年5月末時点で100件以上寄せられ
ていたという。
同課は同年5月、特定商取引法違反(不実の告知)の疑いで、サ社を家宅捜索していた。
ソース:産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120303/crm12030314160013-n1.htm