児童虐待が疑われた際、虐待の有無を早い段階で正確に判断し、子どもの保護に
つなげるための対策について話し合うシンポジウムが開かれ、初期の段階から
関係機関が連携して情報を共有する仕組みを導入すべきだという意見が相次ぎました。
全国の児童相談所に寄せられる児童虐待の相談件数は去年3月までの1年間で初めて
5万件を超えましたが、初期の段階で適切な対応が取られなかったため深刻な事態に
発展するケースが後を絶たず、対策が大きな課題になっています。
児童虐待の防止に取り組むNPO法人が横浜市で開いたシンポジウムでは、日米の医療機関や
児童相談所、それに警察などの担当者が意見を交わし、アメリカの小児科医が、
多くの州では虐待が疑われる事例があると複数の機関が同時に調査に乗りだし、
情報を共有しながら被害の実態を総合的に判断していると紹介しました。
これに対して元検察官からは「捜査機関などは、子どもの命を守るため、
必要に応じてほかの機関に情報を提供すべきだ。今の法律に関係機関の
連携を強化するための規定を設けてはどうか」という意見が出されました。
主催したNPO法人の山田不二子代表は「個人情報の保護を理由に、現在も
職種を超えた情報の共有化は進んでいないが、何よりも子どもの命が優先だ
という共通認識を日本の社会にも作ることで、必要な仕組みにつなげたい」
と話しています。
依頼ありました。
ソース:NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120205/t10015793851000.html