【政治】政府の「増税で財政再建」では肝心の経済成長が失われる恐れも

日本が31年ぶりに貿易赤字に転落した。
貿易赤字になると、どんな問題が生じるのか。
東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が解説する。
＊　＊　＊
海外からの資金が入ってくるためには、日本が魅力的でなければならない。
たとえば企業に成長力があるから株や社債を買いたい。
国内市場が伸びそうだから市場参入したい。
日本国債は安心だから、利回りが低くても買いたい。
海外投資家がそう日本を評価するかどうか、である。
残念ながら現状を見る限り、とてもそうは言えない。
日本電気（NEC）の1万人社員削減が報じられたように、企業の先行きが心
配になりそうなニュースが目につく。
すると財政赤字を賄うだけの資金が海外から日本に入ってくるためには、
投資家に高利回りを保証する以外に手がなくなってしまう。
つまり金利上昇である。
金利生活のような豊かな高齢者もいるだろうが、大半のサラリーマンは金
利が上がると大変だ。
景気はますます不景気になる一方、住宅ローンの借金はますます重くなる。
かつて米国は財政赤字と経常赤字の「双子の赤字」を抱えながらも、経済
全体が成長していたので、なんとか乗り切れた。
日本はどうかといえば、20年を超えるデフレ不況から脱していない。
「長期不況に財政赤字と経常赤字」という組み合わせは最悪だ。
政府は「だから財政再建を」と強調する。
だが増税で財政再建を目指せば、肝心の経済成長が失われてしまう。
それでは元も子もない。
「経常赤字が現実になる前に、まずデフレ脱却を」が正しいメッセージである。

ソース：NEWSポストセブン
http://n.m.livedoor.com/f/c/6260204

>>1
１００年の衰退の最初の２０年じゃないか。

増税する姿勢を示さないと、日本の機関投資家があふれるほど保有している日本国債の
担保不足から、国債が暴落するだろう。１０％は増税できると言うことを示しているだけで、
実際必要分の増税を示してはいない。

そんなわかりきったことを今更週刊誌がおためごかしに報道か。増税がＧＤＰ
の成長に有益とでも思っとったんか？

増税とか言う前に、国も地方も全ての公務員の総人件費を恒久的に３割以上削減しろ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

管と同じような人間ならいまだに「増税で経済が成長する！」って信じてるだろうけど

「恐れ」ではなく「確実に」ですよ。

GKB民主党のトドメ　増税で財政崩壊　ｗｗｗｗｗ

なんで海外から資金が入ってこなくちゃいけないの？
金余りで困ってるのに

現在進行形で失われているだろ。

民主党政権になってから経済衰退してますが・・・

だから大金持ちの財産没収して配れって言ってんだろうがっ！
不条理で不公平な世の中なんだからそれくらいしたって罰は当たんねーっての

海外から安い製品が入ってくるんだもん。

並の政策ではデフレは止まらん！

これが世界恐慌の引き金になるとは

増税した途端に自民党みたく無駄使い再開

議員年金、共済年金への国庫負担金だけは死守
国民、厚生年金は徴収年齢引き下げ支給年齢を引き上げて解決

>>14
現状では増税しても増収にはなりません

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国民への説明責任も放棄！消費税増税に執念を燃やす財務省の「メディア圧力」の手口−−長谷川 幸洋 （現代ビジネス）
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　・・・・・・
　政治の核心は政策展開の順番である。手順だ。難しい話ではない。

　民主党の政治家もそれくらいは分かっているはずなのに、できなかったのはなぜか。これも簡単な話である。官僚に手足を絡めとられてしまったからだ。

　すると増税法案が成立しない原因は民主党政権を背後から動かしてきた霞が関、とりわけ財務省に責任があるという話になる。真の戦犯は財務省である。

　財務省は本当に消費税を引き上げたければ、まず先頭に立って霞が関の身を切る姿勢を示さねばならなかった。ところが実際にやってきたのは、公務員制度や独立行政法人の統廃合など、
あらゆる改革に抵抗する総司令部の役割だった。国税庁を財務省から切り離す歳入庁創設など絶対に認めない。そういう立場である。

　せめて国民に対する説明くらい、誠意をもって懇切丁寧にやってきたかといえば、それすらしていない。それどころか元官僚の古賀茂明によれば、香川俊介官房長は某テレビ局幹部に電話して
「古賀を出演させているような局にうちの(安住淳)大臣は出せない」と圧力をかけたという(『週刊現代』1月7、14日号)。

　この話は私も古賀本人から聞いた。

　税金で仕事をしている財務省の幹部が増税反対の論陣を張る識者の言論活動を理由に「大臣を出演させない」などというのは、国民に対する説明責任を放棄しているだけでなく、もっと悪質な
言論弾圧と言っていい。
（つづく）

　　増税する前から　既に経済衰退の一途辿ってますよ

政権交代後

>>16 つづき
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国民への説明責任も放棄！消費税増税に執念を燃やす財務省の「メディア圧力」の手口−−長谷川 幸洋 （現代ビジネス）
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　似たような、だがもっとつまらない話は私自身にもあった。

　財務省は毎年、年末の予算編成がまとまった後、マスコミ各社の論説委員と経済部長を集めて予算内容の説明会を開く。「論説委員経済部長懇談会」(通称･論説懇)だ。新聞の社説を執筆して
いる私は当然、昨年末も開かれると考えて、事前に広報室に開催日を問い合わせた。「開催が決まれば連絡します」という返事だったが結局、私に連絡はないまま無視されてしまった。
論説懇自体は年末に開かれている。

　その後、私は広報室長に電話して確かめてみた。

「私が招かれなかったのは、私が増税に反対しているためか」(長谷川)
「いや、そういう訳ではありません。単なる事務的ミスと思います」(広報室長)

　古賀の出演を理由に官房長がテレビ局幹部に圧力をかけるくらいだから、私を説明会に招かないくらい当たり前なのだろう。「相手にするのは御用マスコミだけ」という感覚である。財務省も
この程度に成り下がってしまったのだ。
（以下省略）
全文⇒ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/31492

民主党政権で日本経済壊滅

わざとですからｗ

年２００％以上のインフレにすれば、国の借金なんて３分の１できるのに。

公務員や政治屋の削減とか身内の問題はうやむや
でも国民からは絞り取れるまで絞り取るｗ

民主は税金を景気をよくする形で使わずに行政利権として食い潰すとしかやらんし
海外に技術と雇用を移転する空洞化を煽る政治も相まって
国内の景気雇用は壊滅の一途だろうな

公務員以外の皆さん、働くのを辞めて生活保護費をたっぷり戴いて楽チンな生活を送りましょう！

増税で行政利権を増やそうってだけだしな

国内雇用が守られん民主の政治では国民はより貧しくなるだけだろうね

行政利権を増やすために国民から搾取しようってのはもう滅茶苦茶な政治でしかないよな

日本が財政破綻寸前の危機的状況なら、ＩＭＦのネバダ・レポートが言う通り

■公務員の総数　　　３０％カット

■公務員の給与　　　３０％カット

■公務員のボーナス１００％カット

■公務員の退職金　１００％カット

を増税より先に直ちに実行しろ！

☆地方公務員は、特に無駄な奴が多いから総数・給与ともに５０％カットしろ！

「（利権のための）ばら撒きやりたいから増税させろ」
「早急にデフレを何とかして増税したい。なので無駄なばら撒き止めてデフレ克服のためにまず十分な景気対策雇用対策をやれ」
前者はあり得んよな

歳出を利権のために肥大化させる改悪やったから財政が悪化しすぎて特別債2.6兆発行とか酷いザマ
無駄なばら撒きを廃止すれば数兆浮くんだしそれで年金対策と景気雇用対策をまずやるべきなんだよな

橋下を見ればどれだけ国民が公務員改革に期待しているかわかる

利権のために無駄に予算を膨らませただけの民主の歳出改悪に国民はノーを示してる

民主の無駄なばら撒きの廃止が財政にとっての一番の特効薬
まともな景気雇用政策も無いのにあれだけ金を使い込んでるのは狂ってる

税金がろくでもない形で使われまくって金が足りないだからなぁ
景気雇用空洞化への対処にこそちゃんと使わないで真っ先に利権のために無駄を増やして増税ではねぇ

公務員の給料は世界TOPクラスであり１割ぐらい削減しろ
民主は公務員を母体とする支持政党であり、議席の壊滅を望む

この前 片山前総務大臣が 民主政権に
橋本政権時の消費税率引き上げ
税収減 は ｱｼﾞｱ通貨危機が主原因と説明した
高名な学者が居て 民主党として その説を採用したが きちんと検証はしてないようだって 言ってたけど
この高名な学者ってどなた様？

デフレなんだから
インフレ政策をやればいい
消費税をマイナスにしろ
財源は国債より内閣で札を刷ればいい
円安にもなる
なんでこんな簡単な事がわからんのか？

金が足りない理由が利権のための歳出改悪で予算が膨らみまくったせいだからな
無駄なばら撒きってろくでもない事を止めれば即時増税では無く一息つけるのが確実

おいおい庶民は金が無いって言ってるんだよ
高給取りの給料を３分の１から４分の１以下に下げるのが通だろうが
取れない所から無理にとるような屑はその場で解雇が庶民のそういなんだよ
1秒で辞職しろって話だよ

バカみたい
消費税増税なんかしたら景気冷え込むし
結果的に税収落ち込む

財務省の近視眼的思考の極みだな

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