【政治】「2013年まで野田政権が続けば大恐慌突入も」と森永卓郎氏

経済アナリストの森永卓郎氏は、「2012年度の日本経済は、震災後の復興
需要が経済を下支えし緩やかな回復基調が見られる」と予測している。
しかし、その翌年の日本経済の見通しは決して良好なものとはいえない、
という。以下、森永氏が解説する。

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懸念されるのは、復興需要が衰えた後です。
阪神・淡路大震災後の1997年には、消費税を3％から5％に引き上げ、特別減
税を打ち切るなど、9兆円のデフレ政策を行ない、そこから日本のデフレ経
済が始まりました。
関東大震災後は、1929年に就任した浜口雄幸首相が国家財政を改善する目
的で、強烈な円高政策を取るとともに一気に財政を引き締め、結果的に超
円高とデフレを招き、翌1930年から昭和恐慌に突入したのです。
円高・デフレに加えて、財政と金融の緊縮という今の政治経済状況は、昭
和恐慌前夜に非常によく似ている。
震災恐慌の足音が近づいているように思えてなりません。
最悪なのは、野田政権が所得税の増税とともに消費税を2015年までに10％
まで段階的に引き上げると表明していることです。
2013年度は、消費税アップの第一弾と所得税増税のダブルパンチが国民を
襲うことになります。
その一方で、復興需要は減少していくので、恐慌のリスクが非常に高まる
ことは間違いありません。
もちろん、実際に恐慌が来るかは、今のところ定かではありません。
ただ、いえるのは、2013年に衆参同時選挙が行なわれる可能性が高いので
、そこで日本国民がどんな選択をするのかが、日本の命運を決めるターニ
ングポイントになるということです。
野田氏、あるいは同じ考えの政治家が政権を握れば、大恐慌突入が現実味
を増すと考えられます。

ソース：NEWSポストセブン
http://n.m.livedoor.com/f/c/6166298