【社会】 鳥インフル被害の互助金不正受給、大手業者告発 [11/12/24]

鳥インフルエンザ被害で鶏を処分した養鶏業者に給付する互助金を不正に受け取ったとして、
日本養鶏協会（東京都）は21日、鶏卵大手の「イセファーム」（茨城県）と同社の伊勢俊太郎社長を、
補助金適正化法違反の疑いで東京地検特捜部に告発したと発表した。

同協会は、鶏の処分に応じた業者が再び鶏を導入する際に互助金を支給する事業を行っており、
半分は国の補助金が充てられる。

同社の堤向つつみむかい農場（埼玉県）では2005年、鳥インフルエンザの感染歴を示す
抗体陽性反応が確認され、約9万8000羽を処分したことから、協会はこの制度に基づき07年に
計約6600万円を支払った。

だが、同社はその後、農場を売却。協会は、互助金の使途について、同じ養鶏場での再開に
限定していると指摘。今年9月に互助金の返還を求めて東京地裁に提訴していた。

これに対し、同社の代理人を務める弁護士は「鶏はほかの養鶏場に移した。互助金の規定に
不備があると考えており、民事訴訟で司法の判断を仰いでいるさなかの告発は心外だ」としている。

ソース：読売新聞（2011年12月21日23時09分）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111221-OYT1T01255.htm
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