政府、民主党は15日、党社会保障と税の一体改革、税制両調査会合同会議を開き、
一体改革素案に平成24年度は70〜74歳の医療費窓口負担を1割のまま維持する方針を明記することを決めた。
民主党が強く反発している医療機関受診時に100円を上乗せして支払う受診時定額負担制度の導入も、素案から削除する。
16日の合同会議で党の論点メモを決定し、政府の社会保障分野の素案に反映させる。
週内に社会保障部分の素案が確定することを踏まえ、週明けから消費税増税部分の素案取りまとめに着手する。
70〜74歳の窓口負担の1割から2割への引き上げは、政府の骨子案で24年度以降の実施に含みを残していたが、
「25年度以降の取り扱いは25年度予算編成過程で検討する」と結論を先送りにした。
一方、新たに税と社会保険料を一体的に徴収する歳入庁創設について「直ちに本格的な作業に入る」との方針を記した。
高額の医療費が掛かる患者の自己負担を一定範囲内に抑える「高額療養費制度」は、
受診時100円負担で得られる財源を活用して充実させる予定だったが、100円負担見送りに伴い規模を縮小して実施する。
具体的には(1)多くの財源が必要な月ごとの負担上限引き下げは見送り、
年間での負担上限を設定する(2)年収210万〜300万円以下の世帯に対しては月額上限引き下げも含めた配慮を行う−方向で調整。
ただ、実施時期は明記せず、詳細は今後の検討に委ねる。
ソース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111215/plc11121520340014-n1.htm