宝くじの売り上げ回復策を話し合う総務省の有識者検討会は9日、10年以上据え置かれている1等賞金の
上限引き上げや、インターネット販売の拡充などを求める報告書をまとめた。
同省は報告内容を実現するため、来年の通常国会に「当せん金付証票法」改正案を提出する。
宝くじの最高賞金額は、ジャンボくじでは来年2月発売の「東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじ」の
5億円(1等3億円、前後賞各1億円)で、数字選択式くじはロト6の4億円。
法改正されれば、これらを上回る宝くじの発売が可能になる。
ネット販売は現在、ジャンボくじなどに限定していることなどから利用は低調。
改正案では、ナンバーズやミニロトなど数字選択式も対象とする。
また報告書は、現行法が発売事務の委託先を金融機関に限定していることを問題視。
総務省は、事務内容によっては異業種の参入も認める方向で改正する方針だ。
宝くじは都道府県と政令指定都市が発売。売り上げから当せん金や販売経費を差し引いた額が
自治体の財源となるが、2009年度以降、売り上げが1兆円を割り込んでいる。
ソース:産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111209/trd11120917270013-n1.htm