【社会】 インタビュー：オリンパス立件は容易でない＝元東京地検特捜部検事 [11/12/01]

巨額の損失隠しを認めたオリンパスに対して、東京地方検察庁と証券取引等監視委員会などが
本格的な捜査に乗り出す可能性が高まっている。
刑事事件になった場合、オリンパスの不祥事はどのように処断されるのか。元東京地検特捜部検事の
高井康行弁護士は、ロイターとのインタビューで、金融商品取引法の有価証券虚偽記載と偽計、背任の
罪が適用されうるものの、立件が容易な事件ではない、との見方を示した。また、捜査当局は、第三者
委員会の報告書が提出された後のタイミングで、年明け以降に強制捜査に着手するのではないかとの
見通しを語った。

（中略）

主な一問一答は以下の通り

――東京地検特捜部や証券取引等監視員会、警視庁もオリンパスの捜査に入っている。今後の展開を
どう読むか

「現在、検察は広くくくれる法律構成を考えているだろう。報道ベースで考えると、金融商品取引法の
有価証券報告書虚偽記載や偽計に問われる可能性がある。刑法的には、背任だ。主な罪名はこの三つ
だろう。対象となるのは、会社の中で損失飛ばしを主導した人たちに加え、外部でそれを助け、スキーム
作りを教えたり、その行為に加わった人だ。監査法人も、こうした事実を知りながら見逃した可能性もあり、
捜査対象の視野には入っていると思う」

――すぐに立件できる内容とみているか

「簡単な事件ではない。金商法違反に問うたとしても、主導した人たちに故意があったかどうかを立証
しなければならない。本来だったら開示すべき損失だったという認識があり、あえて裏側に隠す意思が
あったのかどうか。オリンパスが、損失の出た有価証券をファンドに飛ばしていたとしても、実際に簿価で
売却していれば、なぜ損失計上しなければいけないのか、という論点も予想される。また、その後の
穴埋めのためのM&Aの取引も金商法違反に問えるのかどうか、という問題もある」

>>2以降に続く

ソース：ロイター（2011年 11月 30日 16:43 JST）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7AT06620111130?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7AT06620111130?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
ご依頼いただきました
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1322043017/195

>>2より

「背任の立件も簡単ではない。それには、自分や第三者の利益を図るという目的が必要だ。損失隠しを
『会社のためにやった』ということになると成立しない。時効の問題もある」

――捜査当局としては何が求められているか

「外国の捜査機関が動いていてるとなると、日本の捜査機関として知らん顔するわけにはいかない。海外の
捜査機関からバカにされるようなことはできない。海外からは『日本企業はどこもそうした不正をやっている
のではないか』と見られており、日本企業の信用問題になっている。いい加減な捜査で終わらせると、
こうした見方にさらに輪をかけることになりかねず、日本に対する信用はがた落ちだ。検察にもそういう
社会的使命感はあるだろう」

――今後の捜査はどういうタイミングで進められるとみているか

「今は内偵捜査の段階だろう。捜査として最もいい形は、オリンパスの第三者委員会の報告を踏まえて、
会社が監視委などに告発、その後に監視委が地検に告発し、強制捜査に切り替えるという展開だ。ただ、
第三者委員会は任意での調査であり、その報告内容でもってすぐには強制捜査とはならないのではないか。
海外のファンドを経由した資金の流れを追うとなると困難な捜査にもなる。また、拘留期限を考慮して、
検察は12月10日を過ぎたら逮捕はしない。強制捜査は年明けに以降になるのではないか」

――法人としてのオリンパスは起訴されないか

「金商法には両罰規定があるため、法人としてのオリンパスも起訴できる。しかし、検察としては難しい判断を
迫られる。起訴したら上場廃止の可能性が高まるだろう。その覚悟で起訴できるかどうか。私が検事だったら、
株主に対する影響を考えて起訴しないかもしれない」

――監査法人はどうか

「監査法人が『私たちも騙されていました』となれば、刑法的にはセーフだろう。行政罰はあるかもしれないし、
監査法人として役割を果たしていたのかどうかという問題は残るだろう」


高井氏は、１９７２年に検事任官後、東京地検特捜部などに勤務。９７年、東京高検刑事部検事で退官、
弁護士登録し、主に企業のコンプライアンスや危機管理に関する業務、企業の事業活動に伴う刑事事件などを
取り扱っている。特捜部時代はリクルート事件などの捜査を手がけた。ライブドア事件では二審まで
堀江貴文氏の弁護を担当。旧日本長期信用銀行と旧北海道拓殖銀行破たんの際には、内部調査委員も務めた。

終わり

捕まえる気がないらしいね（笑）

堀江は単期だけの有価証券虚偽記載で現在、篠ノ井刑務所に服役中なのに、
長期に亘り確信犯として悪質な社会に対する詐欺を続けていた企業が、
行政処分だけなんて量刑の均衡に著しい不平等がある。
これじゃライブドア事件が恣意的な新興勢力潰しのための国策捜査だったことを実証しているようなもの。
日本の法治は権力者が利権を守るために使いまわす都合のいい攻撃手段と同じことだ。

能なしの弁護士にインタビューしても意味ない

なぜ株主えの影響云々を考える必要があるのか？

>オリンパス立件は容易でない

推認だけでも有罪にできますがｗ

日本の市場は投資先として最低と宣伝してるようなものだな

金融庁もからんでるので
大きな問題にできません。

さーせん。

>>1
会社法429条1項：取締役等がその職務を行うについて、悪意または重過失があった場合は、
当該役員等は、第三者に対して（判例により債権者はもちろん株主も含まれる）、これによって
生じた損害を賠償する責任を負う。これは民法上の不法行為責任とは別に、会社法が政策的見地から
認めた特別法定責任である。悪意・重過失の対象は、第三者にとって立証が困難なものではなく、
立　証　が　容　易　な　会　社　に　対　す　る　任　務　懈　怠　についての役員等の悪意・重
過失があればいい。しかも、不法行為責任（民709条）とも競合していいことになってるよｗ

＞＞堀江は単期だけの有価証券虚偽記載で現在、篠ノ井刑務所に服役中なのに、
長期に亘り確信犯として悪質な社会に対する詐欺を続けていた企業が、
行政処分だけなんて量刑の均衡に著しい不平等がある。
これじゃライブドア事件が恣意的な新興勢力潰しのための国策捜査だったことを実証しているようなもの。
日本の法治は権力者が利権を守るために使いまわす都合のいい攻撃手段と同じことだ。




　　　　お前、頭いいな。

既得権益対新興企業という構図はありはするが、
ライブドア事件は大鶴基成個人の暴走という感が強い。
しかしそれで東証をひっくり返してしまったので
国家賠償を避けるために司法総がかりで無理やり有罪にした。
あれから5年、もう既成企業であれ、新興企業であれ
株式市場に介入して戦犯になるのは検事は避けたいだろう。

オリンパスのウッドフォード元社長が取締役辞任、委任状争奪戦も
（抜粋）
マイケル・ウッドフォード元社長は１１月３０日夜（日本時間１２月１日）、記者会見を開き、
同日付で同社の取締役を辞任したと表明した。

ウッドフォード氏は、取締役を辞任することで現経営陣を一掃でき、自身の復帰につながると話し、
「オリンパスに戻り、（世界的な企業としての）地位に導きたい」と述べた。まだ選定していないが、
自身で新たな取締役候補を推薦し、新しい取締役を選出することに期待を示した

臨時株主総会の開催を会社側に要求するためには、総議決権の３％が必要となる。

５％を保有する筆頭株主の米運用会社サウスイースタン・アセットマネジメント、４％を持つ英投資
ファンドのベイリー・ギフォードといった海外株主は、取締役会メンバーの早期交代、ウッドフォード氏の
復帰と同氏が経営再建の陣頭指揮を執ることを求めている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7B001F20111201

要はオリンパスと検察や特捜・警察と癒着しているんだろう？
だから、本腰入れて捜査したくないということだろう。
それをアメリカやイギリスは見抜いているんだよ。
オリンパスを捜査すると癒着した特捜や検察・警察からも逮捕者がでると踏んでいるのかもな。
警察や特捜・検察の逮捕者をしっぽぎりにするか、警察・特捜・検察の大物まで逮捕するべきか。
尻尾きりしたくても、下っ端は上層部の命令でやったといえば、責任は結局上層部に行き着く。
本来は上層部を逮捕して、考えを生まれ変わらせる方がいいんだろうが。
悪いものは根元から改善する方がいいからな。
でも、上層部はそれが怖くて捜査できないのだろう。
だから、この件はアメリカやイギリスが捜査した方がいいんだろうな。

検察庁の狂った牙　大鶴検事辞職
http://blog.livedoor.jp/sitiyama/archives/52673578.html#