シマンテックは2011年11月17日、世界中の中堅中小企業を対象に実施したセキュリティ意識の
調査結果を発表した。調査対象となった企業の半数は、自社がサイバー攻撃の標的になるとは
思っていないと回答した。
今回の調査は、日本を含む26カ国の中堅中小企業(従業員数が5人から499人)1900社を対象に
実施した。調査時期は2011年9月。それぞれの企業のIT責任者に電話して、セキュリティに関する
質問をした。
セキュリティの脅威に関する質問では、過半数のIT責任者が、攻撃を受けた場合には、自社の
ビジネスが影響を受けると回答した。例えば、DDoS攻撃(分散型サービス妨害攻撃)については55%、
標的型攻撃については59%、キーロガー(ユーザーのキー入力を盗むプログラム)については58%が、
影響を受けるだろうと答えた。
その一方で、調査対象の50%は、「自社のビジネスは小規模なので、攻撃対象にならない」と回答。
61%の企業はDDoS攻撃対策を実施しておらず、「全てのパソコンでウイルス対策を実施している」と
答えたのは39%だけだった。
しかしながらシマンテックでは、中堅中小企業も攻撃対象になっていると警告。同社の調査によれば、
2010年初頭以降に確認された標的型攻撃の40%が中堅中小企業を対象にしていて、大企業
(従業員数が500人以上)を狙ったのは28%だったという。
このため同社では、ビジネスの規模によらず、攻撃に備えることが重要だと呼びかけている。
ソース:PConline(2011年11月18日)
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/news/20111118/1039080/ ご依頼いただきました
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1319353383/332