【政治】なんと低所得者は５０円　外来窓口負担に一律上乗せ　

　厚生労働省は９日、外来患者の窓口負担に一律１００円を上乗せする「受診時定額負担制度」について、
住民税非課税世帯を低所得者層と位置づけ、負担を半額の５０円とする案を社会保障審議会医療保険部会に示した。
窓口での確認は、加入する健康保険が発行する「限度額適用認定証」などを活用して行う。

　制度導入で得られる財源は、医療費の窓口負担が一定を超えると払い戻される「高額療養費制度」の
拡充に充てる。厚労省は、低所得者の負担を軽減することで制度導入の理解を得たい考えだが、
日本医師会などは制度の導入そのものに反対している。

　審議会で、厚労省は定額負担の上乗せをしなかった場合、１人当たりの保険料負担は健保組合で年４４００円、
中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）で年４６００円増加するとの試算を公表。
定額負担上乗せで医療費がかさんでも、上限額を超えれば高額療養費制度で払い戻しを受けられると強調した。

　これに対し、委員からは「定額負担上乗せは受診抑制につながる」などの反対意見が相次いだ。
　定額負担を財源に実施される高額療養費制度の見直しでは、払い戻しを受けられる自己負担額の上限が
（１）年収３００万円以下で月４万４０００円（２）年収３００万円超〜６００万円未満で月６万２０００円
（３）年収６００万円〜８００万円で８万円−に引き下げられる。

ソース：MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111109/plc11110922180012-n1.htm