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>>1からの続き)
大門氏は、パチンコ店が直接行うことが禁止されている換金を合法化し、
株式上場による、ばく大な「創業者利益金」をねらっていることを指摘。
民主党などへの働きかけを行っているとのべました。
同氏の調べでは、民主党本部に対して、パチンコ大手の三共、ダイナム、
ニラクなどが2005〜08年の4年間だけでも544万円のパーティー券を購入。
海江田万里元経産相は、分かっているだけで05年以降パチンコ業界から
220万円の献金を受け取っています。
大門氏は「韓国では政治家が決断してパチンコを全廃したのに、日本では
政治家が先頭に立って合法化・拡大しようとしている」と指摘しました。
■パチンコ業界の民主党のパーティー券購入(2005〜2008年)
【 左:パーティー券購入 右:企業名 】
●2008年
072万円 ダイナム
050万円 ニラク
080万円 玉越
●2007年
030万円 ダイナム
050万円 ニラク
060万円 玉越
040万円 三共
●2006年
040万円 ダイナム
●2005年
100万円 ニラク
022万円 ミカド観光
●合計
544万円
◆大門実紀史事務所調べ
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