【社会】震災と原発のダブルパンチ…福島県南相馬市はいま

日本商工会議所の岡村正会頭らは１９日、福島市内で東北地方の商工会議所代表約約２３０人と
意見交換し、震災からの早期復興の必要性で一致した。津波被害に加え、
東京電力福島第一原子力発電所の事故で政府から計画的避難地域に指定された区域では
中小零細企業者が存続の危機にひんしている。

ＪＲ福島駅から車で約１時間。国道は黄や赤に色づいた木々が迫る登り坂になった。
だが、点在する民家の窓は閉め切られ、窓にはカーテンがかかったまま。ビニールハウスの中には
雑草が生い茂り、田んぼには稲の代わりにススキやコスモスが咲き乱れている。福島原発から
３０キロ圏内の外側に位置する飯館村だ。計画的避難区域に指定され約６０００人いた住民は
ほとんど村外に去り、無人の域内は物音がほとんどしない。

隣接する南相馬市の海沿いでは道路脇に津波被害にあった漁船や民家が放置されている。
「震災と原発被害のダブルパンチです」と南相馬市・原町商工会議所の高橋隆助会頭は嘆く。
高橋会頭は古紙を回収し、中国やベトナムなどに輸出するリサイクル会社を経営しているが、
震災で仙台港からの輸出ができなくなり、日本海側からの輸出を余儀なくされたほか、
住民の避難などで月に１５００トンあった輸出量が２００トンに激減し、減収を余儀なく
されている。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111019/biz11101921250031-n1.htm

さらに韓国スワップの為の増税があるで

ゴキブリ・ミンス政権とタイの洪水で、4重苦だね

原発交付金は俺達だけのもの
セシウム野菜は日本国民全員で喰え

とかいう南相馬市はとっととくたばれ

思うけど為替のために支援するなら輸出業が打撃を受けてもいいから
まず日本の国内の被災地を助けてやってくれんかの。
日本は韓国のように輸出だけで食ってる国じゃないから少々痛くても
まず身内から支援してやってくれんかの。
何故さきに、それも日本だけがダメ民族を支援しないといけんのかの。

>>3みたいなアホが死ねばよかったのに

「チェルノブイリ」で治療　菅谷昭松本市長に聞く　東京新聞２０１１・６・１６
国は集団移転支援を
福島県内に住む子どもの被曝にどう対処すべきか。
チェルノブイリ原発の事故後、ベラルーシに５年半滞在し、医師として放射線による甲状腺がんに苦しむ子どもの治療に当たった菅谷昭・長野県松本市長に聞いた。
「福島の子どもに実際どれくらいのリスクがあるか誰も分からない。なぜなら福島原発からどんな放射性物質がどの程度出たか、政府がきちんとした資料を出していないためだ。
これではリスクがどの程度か判断できない」。菅谷氏は政府の情報不足と実態把握の不徹底をこう批判する。
菅谷氏は初期の医療処置も疑問視する。「原発事故の場合、最初に出るのが放射性ヨウ素。しかし市民にヨウ素剤を飲ませたのかどうか、誰も把握していない。
チェルノブイリ被害の大半は甲状腺がん。だからこそ初期の段階でヨウ素剤を飲ませたのかが重要なのに、その点を抜きに議論している」と指摘する。
「放射線障害の防止は、外部被曝の場合は、放射発生源から離れる、放射線を浴びる時間を少なくする、放射線を遮蔽（しゃへい）するの３点。内部被曝の場合は呼吸や食べ物で放射性物質を体内に取り込まないことしかない。
しかしこれが徹底できない場合、行政が方針を決めるしかない」
具体策として菅谷氏が挙げるのは子どもの集団移転だ。「放射線が強い汚染地から子どもの集団移住を学校単位でやるしかない。小さい子どもほど甲状腺に被害を受けやすい。家族と離れることになるが、子どもと妊婦だけは守らなくてはならない。」
松本市では市営住宅を無償で提供する範囲を、原発区域などに限らず、福島県内で１５歳以下の子どもを持つ世帯に拡大。夏休みに飯館村の児童を松本市のキャンプ地に招くプランも計画中だ。
「チェルノブイリ事故から２５年経ったが３０キロ圏内は人が住めない。周辺の子どもは免疫機能の低下が目立つ。松本市ができることは限界がある。子どもの集団移転は国の施策として取り組んでもらいたい」

通貨スワップとはお金を交換することです。
国際的に最も信用の高い円を、韓国はウォンという紙切れで700億ドル
まで手に入れるということです。
つまり韓国に700億ドル以下の金をくれてやるのと同じです。
そのために国民からは大増税、多くの人々が怒るのはとうぜんです。

学校疎開求め仮処分申請　福島・郡山小中７校の児童や保護者
東京新聞２０１１・７・１
放射線量が毎時１．３マイクロシーベルト前後と高い福島県郡山市。
小中学校で学び続けると、被曝線量は確実に年間１ミリシーベルトを超え「健康被害を起こす可能性もある」として、児童・生徒の親たちが学校ごろ集団疎開するよう福島地裁郡山支部に申し立てた。
子どもを守るためには、校庭や通学路の除染だけでは不十分で、安全な場所で義務教育を受けさせたいとの願いは切実だ。疎開へのハードルを考えた。
「Ｂ型肝炎訴訟のように、病気になったり健康を害してから、謝罪や賠償されても遅い。今すぐ疎開させるべきだ」。父母の代理人を務める柳原敏夫弁護士は訴える。
６月２４日、学校ごと疎開する措置を郡山市に求める仮処分を申し立てたのは、市内の小中学校７校に通う児童・生徒１４人と父母１６人。
福島第一原発から市中心部まで約６０キロ。子どもの生活環境で放射線被害が懸念される現実は今後、法廷で争われる。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、一般公衆の年間被曝限度を１ミリシーベルトと定めている。
しかし、国や福島県の測定値を基に弁護士団が推計したところ、３月１２日から５月２５日までの被曝線量の積算値は、７校で３．８０〜６．６７ミリシーベルトに達した。
今後、毎時０．２マイクロシーベルト以上なら、市内で測定した小中などの学校施設６０ヶ所のうち、５５ヶ所で年間１ミリシーベルトを超えることが確実となり、３ヶ所は超える可能性がある。
原発から約１００キロで放射線量の比較的少ない会津若松市でも、２７ヶ所のうち２１ヶ所で１ミリシーベルトを超えるのは確実。県内市部の２６６ヶ所のうち、
１ミリシーベルト超が２４３ヶ所、超える可能性は１８ヶ所、それ以外は５ヶ所だけだった。
学校の被曝線量の基準をめぐっては、文部科学省は暫定的に年間２０ミリシーベルト以下と通知したが、保護者からの強い反発を受けて、５月末になって１ミリシーベルト以下を目指すと変更した経緯がある。

柳原氏は「郡山の線量が０．２マイクロシーベルト未満に下がる見通しはなく、現在は６倍もある」と続ける。
「放射線障害によるがん、白血病の発症という重大な危険にさらされ、呼吸や飲食の内部被曝の恐れもある。子どもは大人に比べ放射線に対する感受性が高く、外部被曝だけでも１ミリシーベルトを超えるような環境にさらすわけにはいかない」
仮処分申し立てという手段を選んだのは、「行政と交渉しても、時間の引き伸ばしをされるだけ。人権救済の問題でもあり、司法判断を仰ぐことにした」という。
郡山市に学校を疎開させる権限はあるのか。学校教育法では、「市町村は区域内に小中学校を設置しなければならない」と定めているが、文科省の通達では「やむを得ない理由がある場合には区域外に設けることもできる」とされている。
柳原氏は「今回のケースは、やむを得ない理由に当たる」と主張する。
弁護士団には、今年３月に大阪高裁判事を依願退職した井戸謙一弁護士も参加。金沢地裁の裁判長として２００６年、北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の運転差し止めを命じる判決を言い渡している。
井戸氏は仮処分申し立て後の記者会見で「放射能の迫害から子どもたちの生命・健康を守ることを最優先の課題とすべきだ。県内のすべての子どもたちが安全に授業を受けられるようになることが目的」と語った。

出荷停止無しで一番喜んでるのは賠償額が増えなかった東電と工作した民主党
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健康守るのが最優先　東京新聞２０１１・７・１
学校疎開を申し立てた母親に思いを聞いた。
主婦Ａさん（４４）は中学３年の長男と同１年の長女を持つ。
「最初は国や県が安心と言う説明を信用したが、学者が書いたブログを読むうちに、郡山市内が安心できる放射線量でないと分かり衝撃を受けた」と話す。
Ａさんは一家で避難することも検討したが「避難先で夫に仕事が見つかるかどうか不安。子どもが転校先になじめなくなることを恐れた」。
子どもも「同級生と一緒ならいいがホームスティのように一人で避難するのは嫌だ」と話し、学校疎開が望ましいと考えた。
子どもが放射性物質を浴びないように学校は車で送り迎えをし、給食の牛乳を飲ませるのもやめた。「｛親子は一緒じゃないと駄目｝と言う母親もいるけど、子どもの将来を考えるえると今は別居になっても仕方がない」
主婦Ｂさん（４７）には中学３年の長男と小学校６年の長女がいて、３号機の爆発後に避難した。「北海道函館市に単身赴任中の夫が、逃げるよう電話をかけてきた。原発事故後は外に出なかったが、休校となったこともあり避難を決めた」
だが長男は高校受験を控える３年となり、迷った末、新学期に戻った。「夫の転勤のたびに友達と別れて寂しい思いをした娘は転校への抵抗感が強い。｛みんなと一緒の学校疎開なら我慢できる｝と話している」
事後後、通学する長女を車で送迎するが「仲ののいい友達を歩きながら話す楽しみを奪ってかわいそう」と振り返る。
中学３年の長男がいる主婦Ｃさん（４１）も「怖いのは内部被爆。
息子は親に内緒でサッカー部の活動を続けていたが、将来に影響が出ないからと心配。少しでも早く疎開が実現すれば」。長男が外出時に使い捨てマスクを忘れず着用するようにと、玄関に置いている。

母親たちは「今後は福島県出身とは言いにくくなるのでは」「結婚時に差別を受けるかもしれない」などと、子どもの未来への不安は尽きない。
郡山市教委によると、小学校が５８校、中学校は２８校あり、約３万人の児童と生徒が学んでいたが、原発事故後に約５００人が転校した。一方、親の仕事や経済的負担などで避難したくてもできない家族も多い。
学校疎開をどう考えるか。
渡辺幸典・学校管理課長は「放射線量の低下を図るため、校庭の表土除去や校舎の除去を進め、校庭で児童・生徒の活動を一日３時間以内とした。
できることを一つずつやっていく立場だが、家庭では親子が一緒に暮らすことがすべての基本だと思っている」とし、疎開には否定的だ。
疎開するとなれば、疎開先選びに始まり、学校設備や宿泊先、教員の労働条件の確保、予算措置など課題は多い。国や他の自治体の支援が必要だ。もちろん疎開を望まない親子への学校対応も考えなくてはならない。
これに対し柳原弁護士は「千年に一回の大災害というなら、千年に一回の試練を乗り越える決断をして」と語る。福島大の石田葉月准教授（環境システム工学）は「保護者の気持ちはすごく理解できる。
すぐに学校疎開が実現できない場合でも、サマースクールのようなことは検討してもよいのでは」と提案し、国や県に物申す。
「保護者が追い詰められているという現実がる。汚染の広がりについての情報公開の遅れや、低線被曝の健康被害への楽観的態度、除染や被曝調査への取り組みの遅さが、これまで追い詰めてきたということを忘れてはいけない」

できるだけ多くの人に広めてください( *｀ω´)

民主党、韓国に５兆円の経済支援を決定

通貨スワップ、７００億ドルに拡充＝日韓首脳会談で合意

　【ソウル時事】１９日の日韓首脳会談で、野田首相と李大統領は、金融市場安定のための
通貨スワップについて、現行の１３０億ドルから７００億ドルへの拡充で合意した。（2011/10/19-12:05）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011101900346

【スワップ】反民主党のデモをやるぞ11【5兆円】
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1319114480/