「小児科」「産婦人科・産科」の病院が全国で17年連続で減少したことが、厚生労働省が
4日に発表した調査で分かった。
昨年10月1日時点で、全国で「小児科」を掲げる病院は前年比45施設減の2808施設、
「産婦人科」または「産科」を掲げる病院は同42施設減の1432施設だった。
厚労省は「夜間や休日に患者が集中するなどの厳しい就業環境や、訴訟リスクに対する
懸念などが、施設減という結果に表れている」と分析している。病院全体でみると
前年比69施設減の8670施設だった。
一方、全国の病院に勤務する医師(常勤換算)は前年比2・2%増の19万5368人だった。
人口10万人当たりの勤務医数は全国平均152・6人で、前年の149・9人から2・7人増。
厚労省は「医師確保策が反映された」としている。ただ勤務医数は年々増加傾向にあるものの、
医師不足・偏在は依然、深刻な状態にあるとみられる。
*+*+ 産経ニュース +*+*
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111004/bdy11100423120008-n1.htm