【経済】 東京電力、追加リストラで人員１割・３千人規模削減へ・・・合理化の姿勢を示すことで、電気料金引き上げへの理解を得たい考え

大企業だと思わせるための人数稼ぎだよ

何も変わんねーよ

人減らすことはない。給料減らせばいいんだ。
何考えてんだか。

全員時給700円で働けボケ

３万７千人（今年の新卒除く）だったら
切りよく３万まで減らせ。
残った一般社員の給与はさらに４割カット。

月４０万の企業年金と４０万の社員ボーナスは廃止。
ＯＢ・現社員の賛成が得られないなら法的整理実施。

接待費・広告活動費・政治献金は当然０。

あと社員寮や保養施設の全売却は当然として
社員が働く敷地でも、売却できるものがあるはず。

役員給与は総額で９５％カット。

さらに電気料金（原価）の１０％カット。

以上をやって、国民負担をお願いしたら
俺は考えてやっても良い。

給料50%カット、賞与ゼロ、役員報酬ゼロにしない限り、
何やっても理解しないから

仕事の発注を条件に受け皿にして見掛けの人員削減てとこでしょうね

東電って現場の仕事ほとんど下請けがやってんじゃないの？

リストラしないで、福一へ。

東電、まずは可視化からか。。

>>9
関係無いセクションの末端を殺す気？
責任をとる立場の減給、経営サイドの解雇（退職金没収）で！

3000人規模の削減なんて言っても、結局、東電○○に再就職させるんだろ。
そんなの今だって同じじゃねーか。

それと、首切る訳でもなくて自然減と業務を関連会社に移移して
本体の仕事量を減らすから実質社員の負担もかわらない。

>>64
関係ないセクションなんてないだろ。東電の社員は福島第一で世界規模の
放射性物質汚染を起こしている企業の社員の何物でもない。
だから、そんなこと言ってるからあんたらは嫌われるんだよ。

３千人残すの間違いじゃないの？

資産売却に加えて、もっと大規模なリストラと
給与カットしないと賠償金が払えないよ。

首切りは余りに可哀想だから、年収８割カットで十分じゃね？

合理化してるのに料金値上げ？


アホか

>>64
ここ２ヶ月足らずで倒産した主な企業だけで
http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html
だけある。

東電社員は良いよね。
生活が保証されてて。

東電社員＝公家
とでも錯覚してるんでない？

日航よりも政治的にかなり保護されてるね>>東電
国民をなめすぎだろ

東電には来るべき世界各国からの損害賠償請求の際、謝罪と賠償を担ってもらわにゃならんのだ。
社員にボーナス払っている場合か！

ヘドが出る(´Д｀)
東電即解体しろや！

福島で働かせてからリストラしろよ。

これはひどい。
焼け太りの言葉以外見当たらない。

やろうと思えば、出来るんじゃないか。

福島の建屋で頑張ってる人たちは、減らせないよな。

と、なると総務、人事、営業、広報、顧客サ−ビス等後方乃至事務部門が削減対象。

大卒の事務系はクビ洗っておきなよ。一番のリストラ対象だもんな。

ま〜、一万人は削減しなくては---。　　でも、退職希望者殺到するかも。

東電は、日航みたいに希望が持てないもんな。この先の将来が無いもんな。

20年30年で、放射能が半減することないもんな。

ギリシャでも、公務員の退職希望者が、2日間で1万人と殺到している−−−−って言う報道。
退職金が出なくなるのでは----っていう事で。
東電も希望退職者殺到するかも。2日間で2万人ぐらい。

ギリシャの年金、45歳→70歳、金額は50％が現在交渉数値だって。
東電、支給年齢は国の定めるところだが、金額は多分50％ぐらいにおさまるのかな。

>>2　　人員足りなくないよ。売り上げも節電意識がズ−ット続くので減少の一途だし。

アンタ真っ先にリストラの口だよwwwwwww

自然退職？

ドイツは、３ドルでＬＮＧをカタールから購入。
イタリアもアルジェリアのＬＮＧとロシアのパイプラインによる生ガスを競わせて天然ガス購入価格の引き下げを進め。
中国もロシアからの天然ガス購入交渉では４ドル以上の天然ガスは購入しないと強気の姿勢。

日本の購入価格は、１１〜１２ドル。世界の天然ガス価格における常識の実に３〜４倍もの高値で天然ガスを購入。

燃料を安く仕入れる努力もしないで、値上げに理解など、ありえない。

日本の電気代は他国の2倍、いかに東電が、まともな会社でないかわかる。

東電を数年赤字にしても、電気料金引き下げて、

燃料を安く仕入れるように東電を倒産の瀬戸際まで追い込むべき。

http://www.kinyu-job.com/blog/lng.html

どうせ、子会社孫会社へ天下りさせるだけだろ？

甘い甘い

東京電力はふんぞり返っているＯＢたちの企業年金も見直せ！

役員報酬５０％カットなんて甘すぎる


東電の年金資金は約６０００億円ある。支給額を減額すれば１０００億円単位のカネは捻出できる。
　役員報酬の５０％減額も甘すぎる。平均役員報酬額は３６７４万円。
半分カットしても１８３７万円で、サラリーマンの平均年収４２９万６０００円の４倍以上だ。

世間を完全にナメています。日本だけでなく世界中を震撼させた原発事故ですから、
報酬ゼロが当たり前でしょう。第一に責任を追うべき東電役員が報酬を得るとは言語道断です

役員が２０人（うち２人は社外役員）、執行役員が２８人というのも多過ぎる。

大卒はもっともらっている。
１０８４万円（３４歳）、１０６０万円（３７歳）、
９００万円（３５歳）といった高額所得者が登場

http://gendai.net/articles/view/syakai/130201

民間一般に比べてみると、ヌルイのう

給料が高すぎる、５０％カットして一般レベル

ボーナスはなしで当然

代わりの三千人を原発被災者の中から採用すれば体質改善できるんじゃね

年間170日程度、日に30分しか働かずに年収1000万以上、退職金1億、企業年金毎年1000万ずつ

潰　せ

>>83
それじゃ足らないな。
OBは危機管理しないのに、税金で運営費だの
天下りに金をくすねてたんだから、
OBの財産没収、差し押さえ、
現役役員は全員ただ働き。5万の賃貸自腹払いの住宅で十分

危険な作業用の派遣切りしただけ

給与　半分にすれば済むこと　勿論企業年金もだ

東京電力はふんぞり返っているＯＢたちの企業年金も見直せ！

役員報酬５０％カットなんて甘すぎる


東電の年金資金は約６０００億円ある。支給額を減額すれば１０００億円単位のカネは捻出できる。
　役員報酬の５０％減額も甘すぎる。平均役員報酬額は３６７４万円。
半分カットしても１８３７万円で、サラリーマンの平均年収４２９万６０００円の４倍以上だ。

世間を完全にナメています。日本だけでなく世界中を震撼させた原発事故ですから、
報酬ゼロが当たり前でしょう。第一に責任を追うべき東電役員が報酬を得るとは言語道断です

役員が２０人（うち２人は社外役員）、執行役員が２８人というのも多過ぎる。

大卒はもっともらっている。
１０８４万円（３４歳）、１０６０万円（３７歳）、
９００万円（３５歳）といった高額所得者が登場

http://gendai.net/articles/view/syakai/130201

なんだぁ数年で３０００人削減って
それは、ただの定年退職者の自然減って事だろうよ
アホか？それとも、また東電は馬鹿にしているのか？

東電単体で５０００人を１年以内で削減
グループ全体で７０００人から１００００人削減だろうよ

何を偉そうに追加リストラだよ、何もしないのと一緒だろ
馬鹿にされ過ぎで呆れるわ

労組強いんだろうな〜（棒読み）　民主にプレッシャーかけまくってんだろね〜
ってか、恥を知れ、電力労連のアホども

支給額も引き下げる？？？
廃止じゃないんか！

経営陣代えちゃいましょう。
ぬるま湯に３０年近くつかった
おっちゃん達じゃ無理。

削減額の０．０１％を報酬にする条件だったら
外人さんたち喜んでくるだろ。
東電出がらしにしてくれる。

東電は労組がまたクソだからな
民主のバカっぷりはこのせい
入れるところないな

どうせ首飛ぶのは下のほうだろ、上のほうの首飛ばせよ雇用が悪化するだろ

今日も雨で内部被爆だわ。誰のせいだ？
お前らにボーナス貰う資格なんて無い。

今回の東電の収益・利益のダメージは、会社の存立を危うくさせるダメージだ。
従業員は一割程度ではなく、７割ぐらい減らさないととてもやっていけない。

>>78
現在の日本では他国に比べて電力供給が非常に安定しており、
停電はかなり少なく、その少なさは先進国中でも突出している。
2001-2002年における一般家庭の年間平均停電時間は、
アメリカ 73分、イギリス 63分、フランス 57分、日本 9分となっている。
これは、平成8年（1996年）の改正まで電気事業法により、
各電力会社は電力を供給する義務が課せられていた事と、
電気に対し非常に高い品質を要求した消費者があり、
それに対し設備の設計上の工夫や増強、ならびに停電復旧の迅速化などを
絶え間なく行って応えた電力会社の努力の結果に負うところが大きい。
このため、社会インフラ・各家庭等でも「停電は無いもの」「あってもすぐに復旧する」として、
停電用の備えをしていない場合が多い。

給料９９割カットでいいだろ

＜東電＞官僚天下り５０人以上　ゆがむ原発行政（１）
毎日新聞 9月25日(日)11時13分配信

京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、
毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、
出身は所管の
経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。

東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、
原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。

　６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。
株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。
山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。
事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。

　経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。
次官ＯＢの石原武夫氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が１０年前後の間隔で就いてきた。
今年１月には、昨年８月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官（当時）が顧問に天下り。
東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」（幹部）。
しかし、「退職後２年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを逸脱していた上、
原発事故による行政批判も重なって、４月に顧問を退任せざるを得なかった。

　経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを５人前後ずつ役員や顧問として再就職させている。

　◇報酬、霞が関以上に

　中央省庁ＯＢを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間企業では考えられず、
経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と認める。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110925-00000006-mai-pol

歴代東電経営陣と原子力推進してきた連中は被曝して詫びろ

http://upload.restspace.jp/src/upload2253.jpg

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ココまで暴動焼き討ち一切無し