東京電力福島第一原子力発電所に対し、損害保険各社が損害賠償保険の契約打ち切りを
検討していることがわかった。損保による民間保険は災害以外の原因による事故の賠償のために
支払われる。契約が打ち切られれば、国内で初めて、これらの事故に対して「無保険」の
原発となり、万一の時に賠償に支障をきたすおそれがある。
民間保険は、損保23社でつくる「日本原子力保険プール」(日本プール)が引き受けている。
1年契約で、福島第一は来年1月に期限が来るため、年内に更新するかどうかを決める。
しかし、3月の東日本大震災で福島第一が事故を起こしたため、損保各社は更新に
慎重になっている。原発が正常な状態ではなく、通常よりシステムの不具合やミスなどで
再び事故が起きるおそれが高いからだ。
東電は1〜3号機の原子炉を来年1月半ばまでに「冷温停止」の状態にして安定化する方針。
だが、大手損保幹部は「保険は、原子炉が正常に運転され、放射性物質が漏れていない原発が対象。
このままでは継続は難しい」としている。
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