東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて政府が指定した「緊急時避難準備区域」について、
福島県の5つの自治体から、今月中旬をめどに指定の解除に必要な復旧計画が政府に提出される
ことが分かりました。これを受けて、政府は早ければ今月中にも指定を解除する方針です。
「緊急時避難準備区域」は、原発で再び異常事態が起きたときすぐに避難ができるよう準備して
おくことが求められている区域で、福島県では南相馬市や広野町など5つの自治体が指定
されていて、住民の半数に当たるおよそ2万9000人が避難しています。この区域を巡って、
政府は、原発の状況が改善してきたとして指定の解除を検討していますが、5つの自治体に
対しては、解除の条件としてライフラインの復旧や放射性物質を取り除く除染の方針などを
記した復旧計画の提出を求めていました。関係者によりますと、復旧計画は今月中旬をめどに
各自治体から政府に提出されることが分かりました。これを受けて、政府は早ければ今月中にも
指定を解除する方針です。各自治体は今後、住民を呼び戻すために、個人の住宅を含む
地域全体の除染まで行いたいとしていますが、人員や財源の確保などの見通しは立っておらず、
指定が解除されても住民がすぐに戻ることができるかは不透明な状況です。
ソース:NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110910/t10015513711000.html