【中国】「中秋節に配られる月餅に課税」など税制解釈の変更に国民から不満の声が

北京（ＣＮＮ）　中国では１日、改正所得税法が施行されるなど、税法の改正や解釈の変更が相次いでいる。

改正所得税法では最低課税限度額が２０００元から３５００元へと引き上げられ、
新たに約６０００万人が非課税対象となった。目的は低所得層を保護し、個人消費を増やすこととしている。

だが、インターネット上では新たな税制への不満が噴出している。
例えば、税法の新解釈では、９月の中秋節に雇用主から従業員に配られる月餅を
「現物支給の手当」と見なし、課税対象とすべきだとされる。

また婚姻法においても、これまでは離婚の際、財産は夫と妻で均等に
分割することになっていたが、新解釈では財産は名義人（夫であることが多い）に帰属することになった。

妻にしてみれば、共同名義にしておかないと、いざという時に全てを
失ってしまうことになりかねない。しかしこの夏、南京や成都など一部の都市で、
不動産の名義を夫婦の共同名義に変える場合に「所有者が変わった」と
判断して一定額の税金を徴収するという「名義追加税」が導入されている。

http://www.cnn.co.jp/business/30003860.html

昔、山種証券では、ほうれん草が社員に配られていた。
もちろん現物支給給与として、給料から200円だか300円引かれていた。

ほうれん草＝報告・連絡・相談
職場の上司や同僚とのコミュニケーション運動を山種証券の社長が提唱した事に因む
現在も新人研修の必須要項として教育される

以上、補足

聘珍樓と重慶飯店の月餅が大好きだ
そろそろ卵黄入りの季節商品が出る時期かな

日本もバレンタインチョコに課税しよう