"ウィキリークスが機密扱いの情報提供者の実名を公表"
告発サイト「ウィキリークス」が最近新たに公表した米外交公電のうち、少なくとも170件で機密扱いとされるべき
情報提供者の実名が含まれていた。CNNの分析で明らかになった。一方、ウィキリークスは、情報提供者の身元を
暴露したとの指摘は「完全な誤りだ」と反論している。
ウィキリークスが公開した外交文書の内容を検索するサイトなどで確認したところ、「機密扱い」と指定されていた
にもかかわらず実名が公表されてしまった情報提供者は、中国の公害の研究者やシリアの人権活動家、トルコの金融関係者、
ネパールのコカ・コーラ社幹部、英国会議員など数十人に上る。
ウィキリークスは、8月30日までの1週間に13万3877本の外交公電を公表したことを認める一方で、未編集の公電は
公開しておらず、情報提供者の身元を暴露したとの指摘は「完全な誤りだ」と主張。ツイッターでも「この問題には
大手メディア1社と悪意のある1個人が関与している」と発言している。
かつてウィキリークスは複数のメディアの協力を得て公電を編集していたが、最近では米紙ニューヨーク・タイムズや
英紙ガーディアンなど、これまで協力関係にあった一部のメディアとの関係が悪化していた。
ウィキリークスのサイトは30日から31日にかけて断続的に接続できない状態が続いた。ウィキリークスはツイッターで
30日、「現在(サイバー)攻撃を受けている」と発信していた。
(2011.09.01 12:07)
CNN.co.jp
http://www.cnn.co.jp/world/30003850.html