子供の被曝低減目標、2年後に6割減 政府が除染の基本方針決定
2011.8.26 09:24
政府は26日午前、首相官邸で原子力災害対策本部を開き、東京電力福島第1原発事故の
「除染に関する緊急実施基本方針」を決定した。27日に福島市で開く「福島復興再生協議会」の
初会合で細野豪志原発事故担当相が関係自治体の首長らに説明する。
本部長の菅直人首相は会合の中で「放射性物質の除染が今後の大きなカギとなっている。子供たちに
ついて安心できる地域に戻していくように全力を挙げていきたい」と強調した。
基本方針では、2年後までに汚染された地域で被曝(ひばく)線量を半減させ、子供については6割
減少させることを目標とした。被曝線量が年間20ミリシーベルトを超える警戒区域や計画的避難区域は
国が主体的に除染を実施し、年間1〜20ミリシーベルトの地域は市町村が除染計画を作成し政府の
支援を受けながら実施するとした。
汚染土処理は、政府が処分場の建設に向けたロードマップを早急にまとめ責任を持って確保するが、
当面は福島県の市町村に仮り置き場を設けることを求める。また、市町村が行う除染のガイドラインも
決定し、子供が利用する学校や公園などを優先的に実施することを示した。
ソース MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110826/plc11082609250007-n1.htm