シマンテックは8月2日、企業がTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを利用する際に
どのような自衛策を取っているか、その実態をまとめた「2011年 ソーシャルメディアからの
保護に関する調査(2011 Social Media Protection Flash Poll)」を発表した。
調査対象は、北米、EMEA(ヨーロッパ、中東、アフリカ)、アジア太平洋(日本含む)、
中南米の33カ国で企業の経営陣とIT管理者を務める1225人。企業規模は
小規模(従業員数1000〜2400人)、中規模(同2500〜4999人)、大規模(同5000人以上)に
分類している。
同調査によると、82%の企業がソーシャルメディアの利用に伴い順業員の発信内容の
アーカイブ(収集、保管、検索)やセキュリティポリシーの策定、教育プログラムの確立を
検討していることが分かった。実際に導入フェーズにまで進んでいるのは、全体の25%未満に
とどまる。
また、調査によると平均すると企業は過去1年間に従業員が機密情報をソーシャルメディアで
公表するという事件が9件発生。94%パーセントの企業が、自社の評判失墜、顧客企業の
信頼損失、情報漏えい、収益低下などを経験していた。
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http://www.atmarkit.co.jp/news/201108/03/symantec.html