【論説】日本と同様、人口減と老齢化リスクが社会問題となっている台湾…中国だけでなく日米とも友好関係を強化、したたかな台湾に学べ

　東日本大震災後、台湾の人々が見せた迅速かつ大規模な日本への支援には大いに感動した。台湾は日本の重要な友人だ。
だが残念ながら、台湾に関する日本の関心は中国や韓国などその他のアジア諸国に比べても、高くないように思う。

　台湾の合計特殊出生率は1を割り込み、世界最低水準にある。人口減少と老齢化のリスクが大きな社会問題となっている点は、
日本と同じだ。違いはそうしたハンディキャップをものともせず、経済がたくましく成長を続けていることだ。
（中略）
　ハンディをものともせず、台湾が成長を続けている主因が、貿易や投資を通じた中国との経済関係の深化にあることは、疑問の
余地がない。ちなみに、台湾の中国に対する直接的な輸出依存度はこの10年間に15％から30％へ倍増した。中国への直接投資
も極めて活発だ。

　言葉が通ずる点を含め、歴史的・文化的なつながりから台湾が中国と経済関係を強めていくのは自然の成り行きに見える。
しかし、台湾の「企業努力」を見落としてはならない。中国との経済関係は幾多の試練を経ながら、政治的な緊張を乗り越えて
築き上げたものだ。

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　中国一辺倒ではなく、日本や米国との友好関係を強化する努力も怠っていない。古くから日本の投資や技術を積極的に受け入れ、
エレクトロニクス産業に代表される競争力ある産業基盤の育成・強化に努めてきた。そのために、かつては日本語教育にも熱心に
取り組んだ。日系の企業では、日本語を標準言語としているところが多い。ちなみに、現在は英語教育が盛んだ。

　台湾はグローバル化の時代をしたたかに生き抜いている。その根底にあるのが、新たな挑戦に対する柔軟性や適応性であり、
実利を追求するしたたかな企業家精神である。

　最近、スイスのビジネススクールのIMD（経営開発国際研究所）が「世界競争力ランキング」の2011年度版を公表した。日本は26位。
韓国は22位、日本の前後はチリが25位、タイが27位で並ぶ。香港と米国が1位、台湾は6位だ。

　IMDランキングの「競争力」は「企業が発展できる環境の整備の度合い」を示しており、ファンダメンタルズ（基礎的条件）の強さを
示す「国力」の概念とは異なる点には注意を要する。ただ、日本の競争力が低位に沈んでいるということは、競争力のある企業が
日本から退出してしまうリスクを示す。もとよりそうした現象が継続すれば、将来の国力が一段と衰退することは明らかだ。

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　日本の強みは研究開発力にあるが、その強みを生かす環境が整っていない。研究開発力はあっても、それをビジネスに有効活用
する革新的な環境や企業家精神が足らないというわけだ。その大きな理由は、競争的な市場の欠如にあるとされる。

　日本の市場の魅力の低さは、不活発な対内直接投資に象徴されている。近年、日本の製造業を苦しめる要素として
税負担の重さ、厳格な労働規制、場当たり的な環境規制、経済連携協定（EPA）に代表される経済外交の出遅れ、不安定な為替、
今後予想される電力料金の大幅な引き上げなどが指摘されている。このことはグローバルな視野で拠点を展開する外国資本にも
そのまま当てはまり、こうした状況を放置すれば日本の競争力は低下の一途をたどることだろう。

　台湾の人口は日本のおよそ6分の1だ。内需のみを頼りにビジネスを組み立てることには限界がある。それがゆえに国を開き、外国から
ヒト・モノ・カネを積極的に受け入れ、競争力を高めることに活路を見いだしてきたのだ。その前提として、自らの地政学的な重要性を
うまく利用しながら、中国とも米国ともそして日本とも、絶妙の距離感で付き合ってきた。

　台湾は良い意味でしたたかだ。存続していくためにはしたたかさが不可欠であったし、将来もそうであろう。それこそが現在の日本に
最も欠けている要素ではなかろうか。

ソース（日経ヴェリタス　7/17号　45ページ　平野英治氏・トヨタファイナンシャルサービス副社長）

とりあえず日本は上海協力機構に加盟させてもらえ

ｋ

こういう視点での台湾の見方というのは、なかなか珍しいと思った。

これって台湾に限らず韓国でも言えることなんだけど、そもそも今好調な国に共通していることというのは、
「内需のみを頼りにビジネスを組み立てることは難しい」→「だから外へと目が向き、それに合致した政策を取れる」という点だと
思うのだよね。

日本は良くも悪くも「内需のみを頼りにビジネスを組み立てる」ことが今まではできてしまった。
しかし、少子高齢化で必然的にそれが難しくなる。しかし、まだ考え方の転換が進んでいない。…ってことなんだよね。

人口減、少子化を煽るのは政治家、マスコミ、大企業が一体となった移民政策への布石です。
この問題について参議院議員の西田昌司さんが真っ向から反論しています。

少子化でも貧しくならない日本

先ず、確認しなければならないことは、少子化により人口が減少しても日本は貧しくならないということです。これを家庭にたとえて考えてみましょう。5人家族で1000万円の年収で生活していた家庭が、
4人家族、3人家族になり、年収が800万円、600万円になったとしましょう。確かに年収は減ったけれど、ひとり当たりの所得は何も変わりません。つまり貧しくならないということです。

問題にすべきは、団塊の世代が一挙に老齢化することによる、年金などの負担と給付のバランスの崩壊を如何にして調整するかということをはじめ、
人口増加を前提にしていた社会の仕組みを、どのように再構築するかということなのです。以下にその対応について述べます。


http://www.showyou.jp/

>>1
日本は、農業とか守らなければいけない人々があるから、無理。

トヨタファイナンシャルサービス副社長

日本も、米中韓と友好（）してますが。
ものは言い様で、どうとでも捉える事ができるという好例ですな。

>>5
少子化による労働力不足から雇用環境が改善するという話もある。また、年金給付以上に消費する高齢者層が巨大な消費市場を形成する。
少子化にはマイナス面だけでなくプラス面もあるため、現在言われてるような危機には陥らない可能性もある。少子高齢化での経済モデルは人類がまだ経験したことのないものであり不明確な点も多いのが実情だ。
少子高齢化によるデフレ脱却と景気回復はないシナリオではない。