検察不祥事を受け、最高検は八日、東京、大阪、名古屋の三地検の特捜部にある独自捜査部門を
縮小し、国税局など外部機関から告発を受け捜査する財政経済部門に重点を置くことを
柱とした検察改革を発表した。また取り調べの録音・録画(可視化)の試行対象を
拡大するほか、外部有識者を招いた専門委員会などを最高検に設置、チェック体制を強化する。
笠間治雄検事総長は、同日の記者会見で「特捜部には『独自捜査をやっての特捜部だ』という
意識があり、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件につながった」と指摘。「国税局など
関係機関と力を合わせ、いい捜査をしていきたい」と述べた。
三班に約三十人の検事が所属する東京特捜部は、全体の人数を維持したまま、
独自捜査部門「特殊直告班」を二班から一班に減らす。国税庁や証券取引等監視委員会などの
告発を処理する「財政経済班」を一班から二班に増やし、贈収賄や詐欺などを捜査する
警視庁捜査二課の事件処理も担当させる。
大阪特捜部は現行の一班約十人から二班態勢とし、一つを財政経済班とする。名古屋特捜部は
一班七人の態勢から、財政経済担当を増員。三地検の態勢見直しは十月までに実施する。
可視化の試行は、誘導尋問が問題になることの多い知的障害者の取り調べや、横浜やさいたま、
千葉など大規模な地検に置かれている特別刑事部の独自捜査事件の容疑者も対象とする。
*+*+ 東京新聞 +*+*
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011070902000031.html