【社説】理不尽な日本の原発賠償法案…政府保証で社債保有者の負担を阻止しているが、債務整理した方が納税者の負担は軽減される…英FT紙

　日本政府は絶望的な状態にある福島原子力発電所を所有する東京電力の救済策を可決させるのに苦労している。しかし、
もし成功すれば、成果に見合わない多大な犠牲を伴うことになる。救済は、そもそも日本の原子力産業をこれほどの機能不全に
陥らせた不作為の道をまた一歩進むことを意味するからだ。

■政府保証で社債保有者の負担を阻止

写真＝福島県浪江町の住民の内部被ばく検査開始後に記者会見する福島県地域医療課の川島博文副課長
http://www.nikkei.com/content/pic/20110628/96958A9C9381959FE0E5E2E3848DE0E5E2E4E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2-DSXBZO3115435027062011000001-PB1-6.jpg

　原子炉のメルトダウン（炉心溶融）の影響を受けた人々に東電が支払う賠償額がいくらになるかは分からない。４兆〜５兆円に
なるという１つの試算は、度を超しているようには思えない。もしこの数字が正しければ、東電は破産し、債権者や原発事故の
被害者に対する支払い義務を果たせなくなる恐れがある。

　たとえ最終的な賠償額がこれより少なかったとしても、額が不確かなだけで、東電の支払い能力に暗雲を投げかけるには十分だ。
スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は東電の社債格付けをジャンク級（投機的格付け）に引き下げている。

　政府が避けようとしているのは、東電が支払い不能に陥る事態だ。法案では、資金は電力会社が拠出するが、保証は賠償機構
を創設して政府が担うことになっている。これにより、政府は社債保有者がヘアカット（債務減免）を通じて賠償費用を負担すること
が絶対にないようにする責任を負う。

■債務再編で納税者の負担は軽減

　賠償責任を東電に負わせる決断を考慮すると、株主が事実上すべての投資資金を失い、金融機関が借り入れの帳消しを要求
される一方で、社債保有者を完全に保護することは道義的に問題がある。

　東電には５兆円規模の社債発行残高があるほか、４兆円規模の借り入れがある。これらの債務を再編すれば、かなりの補償を
賄い、納税者の負担を軽減できる。再編には、発送電の分離を容易にするために東電の送電網売却を盛り込むべきだろう。

■政府の根拠は反証可能

　社債保有者を保護しようとする政府の熱意を是とする３つの議論は、いずれも反証可能だ。１つ目は法的な議論で、電力会社
が破綻した場合は社債保有者が賠償請求よりも支払いを優先されるというものだ。だが主権を有する政府は法律を変更できるし、
今のような異例の状況下では変更すべきである。

写真＝東京電力の資産査定や経費見直しを行う「経営・財務調査委員会」。左端はあいさつする勝俣恒久会長
http://www.nikkei.com/content/pic/20110628/96958A9C9381959FE0E5E2E3848DE0E5E2E4E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2-DSXBZO3115691027062011000001-PB1-6.jpg

　２番目は、東電の社債保有者にヘアカットを適用すれば、ほかの電力会社の資金調達コストが上昇しかねないというものだ。
だが事故のリスクに対する市場の本当の認識が社債利回りに反映されることは、間違いなく良いことだ。業界に取り込まれた日本の
原子力監督機関が示すように、国の規律が働かなかった時、市場の規律まで弱めてしまうのはおかしいだろう。

　３番目に、東電の社債保有者の多くは銀行であり、債務再編は金融の安定を脅かすと懸念する向きがある。これはせいぜい
ヘアカットを小幅にとどめるための議論にすぎない。いずれにせよ金融システムにとって重要な銀行が破綻した場合、直接資本注入
した方が安上がりだ。

　日本にとっては、歪んだインセンティブを永続させる社債保有者の救済よりも、特別措置法に基づく迅速な再編の方が得策だ。

ソース（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E5E2E3848DE0E5E2E4E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

　　　　　内閣とセットで、法的整理しろ

これに関しては「まったくもってその通りだ」としか言いようがないというか、

・そもそも何故株主に責任を取らせないのか？

・なぜ社債保有者を保護しなければならないのか？（そのリスクも含めての社債だろ？）

・東電が近い将来債務超過に陥るのはほぼ確実だと思うのだが、「資産」である送電網をあくまで手放さないつもりか？
（例えば、国がその送電網を買い取って、関東で実験的に送発電分離が実現できるのではないか？）

一体この国の政府は何を守ろうとしているのか？という話だよね。たぶん全部わかってて、それでも何かを守ろうとしている。

資産,負債をすべて別会社に移して、いったん精算
株式はゼロ、銀行、管内の消費者を含め旧来の
利害関係者が責任を負う
そのうえで新会社として東電は出直すべきだと思うね
経営陣も全員解雇、再雇用はしない、社員は再雇用する人は
再雇用してそうしない人はしない

イギリスから言われては民主党政権はお仕舞い。

JAL元株主の私が通ります。

社債はリスクのあるものだから、減らされても仕方ないだろ

まさしく正論だな

これ東電の始末のつけ方なり道筋をさっさと明確にしないと日本の電力インフラひいては
あらゆるインフラ業態に影響が波及するんよな。

まったく伸びねえ　野党が役にたたねえ

あの赤日テレビですらこの法案についてはやり方が間違っていると反対してるんだよな
ミンスってほんとクズしかいないわ

無責任なｲｷﾞﾘｽFT紙｡電力社債が紙切れになれば､東電含め5兆円が消えるぞ｡
そして二度と電力社債の発行は､出来ないぞ｡担保付き社債は､担保が在るから､
発行が可能｡電力社債を買っているのは､銀行､生保さらに年金と様々｡
東電の株主は､約80万人｡株だけでも､国民に与える影響は､大きい｡
現在資産株として持ってた個人株主は､大損の評価損を抱えている｡
これで社債まで価値がｾﾞﾛになれば､また金融ﾊﾟﾆｯｸに陥るぞ｡

ジャンク債に投資した自己責任

あほか…。
株主責任や、社債保有者を保護せざるを得ない理由は
�@推進者である政府の責任もある程度、追求されなければならないが
　責任を負うだけの議論が不十分で、その間の保障が中に浮いてしまうこと
　（今まで政府関係者で、誰も責任を負うと言ったう奴がいない）
�A仮に大地震による経営責任を負わせる場合、どの程度までのリスク
　を反映させるのかの議論自体を何時・どのレベルで発生するか分らない
　地震の評価等ほとんど不可能なため、銀行が他の原発保有電力会社
　への融資へのリスク管理が出来ないので他社の社債・融資への影響
　が大きくなること

ちょっと考えればわかることだと思うんだけどね…。
結局、東電の人間を生かさず殺さずのレベルで飼殺しにせざるを
得ない。

これは正論。
無制限な保障は一切やめろ！
税金は血税だ。
無駄使いは一切許されない。

個人債務の一時凍結。
移転費用の貸付。
期限を定めた生活保障。
期限を設けた仮設住宅の運営。

これだけを保障しろ。
個人資産に一切税金を使うな。

>>12
影響が大きいからって関係ない
また、株主80万とかも関係ない
株主の金額ベース95%は金融機関か、利害関係者、ようは今までたっぷり利益を得たって事
利益は俺のもの、損失はみんなのものでは市場か成り立たなくなるだろ

空き缶もタップリ持ってるんだろ

>>12
確かに今の株価は下がってるけど、資金注入すれば株価が上がって、結果として株主を救済してしまう事になる
これだけの瑕疵を放置した株主を救済とか、やったらダメでしょ

>>14
生かさず殺さず、ならいいけど、現実はボーナス出るし準公務員みたいな扱いのままだよ

なんで東電の賠償支払いを税金でしなきゃならんのか、
JALのように株券をゼロにして、
送電線を国に売却して
それで国にお願いするレベルだろ。

>>12
英FT紙は、「金融不安を招きかねないと東電を保障するなら、金融不安を起こした金融機関に直接投入した方が
はるかに安上がり」って言ってるだろう。そして実際、それはその通りだ。

株主について言えば、ライブドアの株主は保護されず、東電の株は保護されるというのは、明らかに市場ルールに反している。
「安心だと思っていたのに…」で保護されるなら株の意味がない。

>>19
税金っていうのもそうだが、「俺らの利用料金で」って話だな。
これが成り立つのは、「東電が独占企業だから」なんだよね。「高いから払いたくない？なら電気使わなくていいんですね」って。

その仕組みを放置しておいて、ツケだけ国民に回そうつーのはあまりにもムシがよすぎる。