千葉県警による1〜5月までのインターネットを悪用したサイバー犯罪の摘発件数が、
前年同期に比べて33件増(摘発人数32人増)の85件(同91人)に上ったことが、
同生活安全部のまとめで分かった。
今年4月からネット犯罪捜査に携わる同部サイバー犯罪対策室の捜査員数を二倍
以上に増やし、捜査態勢を充実させたことが背景にあるとみられるが、同部では「さらなる
取り締まり強化へ向けて、市民からの情報提供をお願いしたい」と呼びかけている。
同部によると、事件の種類別では、児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件の摘発が
24件で、前年同期より21件の急増。県警がファイル共有ソフト内でのファイルの交換
状況を観測する「P2P観測システム」を利用し、児童ポルノの流通取り締まりを強めた
ことが功を奏しているという。
また、サイバー犯罪対策室は4月から28人増の51人態勢となったこともあり、これまで
見過ごされがちだった個々の案件への対応が可能となったため、ネットオークションを利用
した偽ブランド品関連事件などの摘発件数も増えたとしている。
7月からは捜査の効率化の観点から、ネット上の有害、違法情報について警視庁が
発信地を特定し、発信地の都道府県警が捜査して事件化にこぎつける「全国協働
捜査方式」も本格運用され、さらなる態勢強化が図られる。
一方、県警は学校や企業などでネットの危険性を伝える「ネット安全教室」を昨年より
多く開催しているほか、県内主要駅前での広報啓発キャンペーンも実施。摘発だけで
なく防犯にも力を入れている。
MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110625/chb11062514150005-n1.htm