【社会】自治体「ホットスポット」対策に苦慮…市内転居で支援、校庭の表土除去

福島第１原発事故で、国が指定した避難区域以外でも局地的に放射線量が高い地域
「ホットスポット」などがある福島県内の自治体が、独自の取り組みに動いている。
住民らの不安や不満に対処するためで、同県伊達市では住民が市内に避難したほか、
他の自治体でも独自に放射線対策に乗り出した。

「家族の絆を保ちながら、元の生活に戻れる日まで頑張ってほしい」。伊達市役所霊山総合支所で
２０日、仁志田昇司市長が訴えた。同市はホットスポットに住む住民に、市内の放射線量が
比較的低い地域の公営住宅を提供。この日は避難を希望した１３世帯のうち１０世帯に鍵が
渡された。
鍵を受け取った主婦、大槻真由美さん（３９）は夫（３８）と長男（３）、次男（２）と移る。
家の土を掘り返したり、壁を洗い流したりしたが、線量に変化はなく、避難を決めた。
父母とは別居を余儀なくされる。「子供のために避難を選んだ。移りたくて移るわけではない」
と打ち明ける。
家族４人で入居予定の別の主婦（２６）も「５歳と３歳の子供のため。原発のせいで、
お金がかかる。支援を受けられる公営住宅にした」と話す。

市内には年間累積放射線量が２０ミリシーベルトを超えるとみられる「ホットスポット」が
３地区に点在。国はホットスポットと推定される場所を「特定避難勧奨地点」として
支援を行う予定だが、市は住民らの不安を受け、早めの避難を実現させた。大槻さんは
「やれることを自分たちでやり、家族を守るしかない」と話す。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110621/dst11062121020020-n1.htm

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早く県外へ逃げて