【話題】 「次は原発賠償訴訟だ」 過払い金返還請求弁護士らに10兆円特需

福島第一原発の事故処理は、それ自体が、“巨大ビジネス”になろうしている。
ゼネコンや国際的原子力企業も以外にも特需が生まれつつあるとジャーナリストの伊藤博敏氏は指摘する。

原発事故をめぐっては、上限を定めない損害賠償で、東京電力の負担がいくらになるか見当もつかない。
ただ、約10万人の避難住民の生活費と損害賠償、風評被害も含めた農畜産業・水産業への賠償、
休業補償や営業補償、それに避難費用や引っ越し費用など細々としたものまで含めると、10兆円に達すると目されている。

損害賠償請求は原子力損害賠償法に基づいて認められており、その指針は「原子力損害賠償紛争審査会」で作成されているが、
出荷制限を受けた農家の全農作物の風評被害を認めている。

賠償指針は7月中に決まり、それに従って被災者が東電に被害請求し、
賠償交渉が行なわれる。合意に達すれば和解金が支払われ、合意不成立の場合は、
民事調停や民事訴訟で決着をつけることになる。

弁護士の出番である。
「仲間内では、『次は原発』というのが常識だ」

こう漏らすのは多重債務者の過払い金返還請求訴訟で名を売った弁護士。
彼ら弁護士にとって「ポスト過払い金返還」が原発賠償訴訟であり、これが“特需”となるのは間違いない。

なにしろ出荷制限を受けた農家だけで8万4000戸に達し、風評被害は東北から関東一円に及ぶ。
避難地区には約8000社の事業所があり約6万人が働く。20km圏内には3500頭の牛、
3万頭の豚、68万羽の鶏が残された。家を奪われたのは10万人。

そのすべてに損害賠償請求が発生するのだから気が遠くなる。

ただ、今は恭順の意を表している東電も賠償交渉となると、顧問弁護士が居丈高に補償額を削ろうとするのは目に見えている。
個人が対抗するのは無理だ。過払い金返還で「請求のマニュアル化」を覚えた弁護士に、“活躍の場”が与えられる。

脱原発ビジネスの一つとしては見逃せない。
http://www.news-postseven.com/archives/20110618_23408.html

司法書士の資格を持っていても働く場のない香具師歓喜ってことかな？

東電職員は苦しんで死ね

　　＿ﾉ乙(､ﾝ､)＿清々しいほどのクズっぷりスレ

武富士の後を追う東電

司法書士は１４０万円までの額の安い訴訟しかできないよｗ
それも第一審まで。

>>3
残念ながら、東電社員はこれからも安泰です

トラブル・イズ・マイ・ビジネス
訴訟結果にかかわらず弁護費用はいただきます
だから皆さん一か八かでどんどん訴えてね（はあと）

弁護士の幸せは庶民の不幸。

法律事務所の広告が増えて、テレビの論調が反原発になるのか？

SPEEDIのデータを隠蔽して
多くの住民を被曝させた犯罪者である
菅、枝野、海江田、細野個人に請求しましょう

これから健康被害がでる人はかわいそうだね
原発との関係を証明できんだろうし、一生東電を恨み続けるだろう
金で清算できるものはまだましかもしれん

で、その金が日弁連を通じミンスに渡ると
やりたい放題ですね

まあ、弁護士に頼るしかないわな。

枝野も弁護士だけどね

日本ってマスゴミが駄目なのと、
司法が腐ってる、特に弁護士が腐ってる。

国民がこの二大腐敗物に翻弄され、政治にまで影響を及ぼす。

原子力発電所があるところに自分たちが進んで引っ越したわけではないのだから
国と東電は被害をうけた住民に対し莫大な賠償金を支払うのは当然だ

不安を煽って風評被害が増えればそれだけ弁護士が儲かるのか、そりゃあ偏った情報が溢れる訳だわ(笑)

やっと、報われる時がくるのか。
弁護士過剰とか言われて安い給料で雇われて２年。これで貧乏弁護士ともおさらばできるぞ。

頭狂チェレンコフワールドへようこそ♪

とりあえず原発訴訟の弁護料の制限特例法案でも作っとけよ能無しども

弁護士関係の電線を全部切ればいいのに

過払い金返還とは違って、みんなの税金から払わされるだな

東電が被害者に10兆円払うってことは

我々の血税から10兆円むしりとられるってことですね

10兆円のうち3-4兆円は弁護士に流れるのか。

東電株が不適格に堕ちるのは時間の問題