【政治】全国の沿岸部で津波防災事業 国交省、新法制定へ 

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 国土交通省は8日、東日本大震災への対応の中で検討していた「津波防災地域・まちづくり事業」
について、被災地だけでなく全国の沿岸部の市街地にも適用するための新法を制定する方針を固め
た。自治体が計画を策定し、インフラ整備などハード事業と土地利用規制などソフト対策を同時に進
める仕組みを導入、国の補助率を手厚くする措置も盛り込む。

 全国的に海沿いの市街地は多いが、従来は「防波堤が主体で、内陸寄り地域の対策が不十分」
(国交省)。今国会では観測強化などを盛り込んだ津波対策推進法案が成立する見通しだが、新法
が実現すれば津波に絞った事業を具体的に定める初の法律になる。


ソース   西日本新聞 2011年6月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/246218

2名前をあたえないでください:2011/06/08(水) 22:51:53.77 ID:TnoUwzmu
また一つ天下り先が創造されるのか
でも必要な事業でもあるし、痛し痒しだな
3名前をあたえないでください:2011/06/09(木) 02:36:05.70 ID:kMr5vVYy
防波堤は巨大津波に対して建物などの財産を守れることもあるくらいに心得よ
命を確実に守るには避難することだ
4名前をあたえないでください
特定に絞るとかがおかしいんだよ。
そんなことするから津波は想定外でしたとか言うんだからさ。
地震雷火事親父じゃないが総合防災対策とし、なんかうまいこと考えるべき。