【不信任案否決】 菅首相、消費税率、段階的な１０％への引き上げ明記

社会保障の財源として、消費税増税より資産税が適している理由。

・消費税増税は、消費者が負担するとは限らず、実質的には所得減少や失業という形で販売者(労働者)が負担する場合がある。
・資産税なら社会保障の最大受益者である高齢者に担税力に応じた負担をしてもらえる。
・年１％の資産税をするだけで、年数兆円の税収が得られる。
・資産税は担税力を考慮しているし、景気に関わらず安定した税収を得られる。