【東日本大震災】被災者の債権29億円放棄 横浜の回収会社
1 :
依頼@らんらん(第三拾三期生担当教官)φφ ★:
横浜市西区の債権回収会社(サービサー)「栄光債権回収」は31日、
東日本大震災で被災した債務者1152人を対象に、
計約29億6750万円分の債権を放棄すると発表した。
法務省によると、サービサーが震災被災者に対する債権を放棄したのは、
1999年に弁護士以外の民間業者に債権回収代行を認めた
債権管理回収業特別措置法の施行以来初めて。
同社によると、対象は岩手、宮城、福島、茨城各県の災害救助法の適用を受けた自治体で、
4月30日時点で債務がある人。
申し出があれば、金銭消費貸借契約書などを返却する。
同社リスク管理室の野口宏本部長は「困窮する被災者のお役に少しでも立てればと思って決めた」と話している。
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011053101001141.html
2 :
名前をあたえないでください:2011/06/01(水) 13:17:14.04 ID:zWs934Kj
ヤクザに捨て値で債権譲渡されたらたまんねーもんな
3 :
名前をあたえないでください:2011/06/01(水) 13:19:30.58 ID:8lh2aOE7
29億分といっても元々回収不能なもので、
銀行とかから200万くらいで買ったものだと思うけどな。
どうせ300万円くらいで買った債権だろw
なにが29億だ、笑わせるなよな
5 :
名前をあたえないでください:2011/06/01(水) 13:20:09.40 ID:iYd6JTBk
どうせ回収不能だしなw
額面が29億買い入れ価格は1/10ってとこか
7 :
07USai。 ◆ITbpsOD9g9oz :2011/06/01(水) 13:30:18.24 ID:ZTUq6+9J
>朝鮮総連 所在地リスト
>
http://www.chongryon.com/j/cr/map/map_3_kantou.html >※在日本朝鮮人総聯合会の地域別マップより
>
>神奈川県本部 横浜市神奈川区鶴屋町3-34-3
>横浜支部 横浜市南区永楽町1-16
*西横浜支部 横浜市西区浜松町10-2
>神港支部 横浜市神奈川区入江町1-8-8
鶴見支部 横浜市鶴見区鶴見中央4-42-12
>川崎支部 川崎市川崎区浜町3-3-5
>南武支部 川崎市中原区小杉1-526
>横須賀支部 横須賀市小川町16
>中北支部 大和市中央2-14-22
>湘南,西湘支部 藤沢市本町2-8-31
臭い。
9 :
名前をあたえないでください:2011/06/01(水) 13:58:00.27 ID:zBehr7tf
試しに電話してみたが感じのよいお姉さんが最初出たょ 即ガチャ切りしたけど
10 :
名前をあたえないでください:2011/06/01(水) 14:00:04.17 ID:QxzM1/Tr
ここかw
債権額が30億でも買い取り価格は100万以下という例もある。
債務者が行方不明になり時効が近づけば、税金を節約する意味からも捨て値で
回収会社に売ってしまうことになる。
>>7 栄光債権回収株式会社
横浜市西区浜松町2番5号
13 :
名前をあたえないでください:2011/06/01(水) 14:18:36.78 ID:hQa6/Dmd
東北のクソ乞食が大集合かw。正義の津波で死に絶えればよかったのに。
インチキ米売って、天罰が下ったら債権放棄か?何助かってるんだ?クズがw
昔は貸付額面の5%が相場だったがリーマン以降1%未満か・・・
それでも過払い利息で請求されたり債務者の法律知識が債権者以上に
なっていて回収がなかなか難しいはず
15 :
名前をあたえないでください:2011/06/01(水) 15:10:47.16 ID:Vo2V73/p
10年位前栄光さんにOA機器のクレームでお叱りを受けた。
幹部社員は本職に近い感じがしたが筋を通せばとても優しかった。
16 :
名前をあたえないでください:2011/06/01(水) 15:31:21.67 ID:ubxqAgGk
本職な方々はカタギに対して意外と無理難題は言わない
17 :
名前をあたえないでください:2011/06/01(水) 17:17:07.02 ID:SioZRqNu
債権回収会社って
何よ?
18 :
名前をあたえないでください:2011/06/01(水) 17:20:14.29 ID:Vo2V73/p
栄光が消費者金融で、栄光債権回収が債権取り立ての専門会社。
>>17 不良債権を額面以下で買い取って、債務者より回収するための会社。
一般に債権は自由に譲渡できるが飲食店から安く債権を買い取り債務者から半ば脅して
回収する暴力団の跳梁を防止するために、弁護士法で商売としての債権回収は弁護士以外
はできないこととしたが、のち、法律を制定して弁護士が関係し、資本金や役員に条件を付け
国が許可すれば債権回収会社が設立できるようになった。