【教育】新学期すぐのクラス替え なぜ!?…教育界の「5月1日」
☆新学期すぐのクラス替え、なぜ!? 教育界の「5月1日」☆
[2011/05/30]
新学期がスタートしてわずか1か月しかたたないにもかかわらず、東京都内の公立小
学校で、大幅なクラス替えが行われました。直接の原因は、小学1年生の学級定員を
40人から35人に引き下げる法律の改正案の成立が4月15日にずれ込んだためという、
特別な事情によるものです。ただし、これまでにも、新年度早々にクラス替えが起こる
例は、しばしばありました。教員の数が、新年度当初の学級編制とは別に、「5月1日」
の児童・生徒数の状況によって算定されるという、教育界独特の仕組みがあるからで
す。
文部科学省は、今春から公立小学校の1年生を「35人学級」にする予算を計上してい
ました。大半の道府県では、年度当初から小1を35人学級で編制していたため、大き
な混乱はありませんでした。しかし東京都教育委員会は、与野党逆転による「ねじれ国
会」で、学級定員引き下げの根拠となる法案が成立しない場合を心配して、従来通りの
定員で小1の学級編制をするという慎重な姿勢を取りました。そのため、法案成立後の
新年度早々、公立小学校の75学級でクラス替えが行われるという事態を招いてしまっ
たのです。
結果的には東京都教委の判断ミスとも言えますが、実は、同教委が慎重な姿勢を取っ
たのも、仕方ない面があります。公立小・中学校教員の人件費は、国が3分の1、都道
府県が3分の2を負担するのが原則で、実際には地方負担分も、国からの地方交付税
で賄われています。ところが東京都は、都道府県の中で唯一、国からの地方交付税が
ない「富裕団体」のため、法律で定められた数を超過した分の教員の人件費は、実質
的にすべて独自負担となります。そのため、「万が一、法案が通らなかったら……」と、
慎重な姿勢を取らざるを得なかったようです。
今回の東京都の場合は例外としても、新年度早々にクラス替えがあるというケースは、
これまでもありました。それは、法律によって、学校ごとの教員の数が「5月1日」の学級
数で算定される仕組みになっているからです。たとえば、小2以上の学級定員は40人で
すが、4月中に転校などがあって、子どもの数が41人になれば、2クラスに分割され、当
然、担任する教員が1人増えます。逆に、4月中に子どもの数が41人から40人になれば、
2クラスから1クラスに減り、教員も1人減るというわけです。このように学校現場におい
て、「5月1日」というのが特別な意味を持っているのです。
ただ、今後は、そうした新年度早々のクラス替えは減るのではないかとも指摘されてい
ます。新しく成立した改正義務標準法によって、学級定員が、これまでの「従うべき基準
」から、「標準」へと位置付けが緩和され、市町村教委の判断で弾力的な学級編制がで
きるようになったからです。4月中に子どもの数が40人から41人になっても、2クラスに分
割せずに、副担任などの形で教員だけ増やすことができるようになりました。今後いっそ
う、市町村により、さまざまな学級定員の形が取られることになりそうです。
▽ソース：ベネッセ教育ニュース
http://benesse.jp/blog/20110530/p1.html
[2011/05/30]
新学期がスタートしてわずか1か月しかたたないにもかかわらず、東京都内の公立小
学校で、大幅なクラス替えが行われました。直接の原因は、小学1年生の学級定員を
40人から35人に引き下げる法律の改正案の成立が4月15日にずれ込んだためという、
特別な事情によるものです。ただし、これまでにも、新年度早々にクラス替えが起こる
例は、しばしばありました。教員の数が、新年度当初の学級編制とは別に、「5月1日」
の児童・生徒数の状況によって算定されるという、教育界独特の仕組みがあるからで
す。
文部科学省は、今春から公立小学校の1年生を「35人学級」にする予算を計上してい
ました。大半の道府県では、年度当初から小1を35人学級で編制していたため、大き
な混乱はありませんでした。しかし東京都教育委員会は、与野党逆転による「ねじれ国
会」で、学級定員引き下げの根拠となる法案が成立しない場合を心配して、従来通りの
定員で小1の学級編制をするという慎重な姿勢を取りました。そのため、法案成立後の
新年度早々、公立小学校の75学級でクラス替えが行われるという事態を招いてしまっ
たのです。
結果的には東京都教委の判断ミスとも言えますが、実は、同教委が慎重な姿勢を取っ
たのも、仕方ない面があります。公立小・中学校教員の人件費は、国が3分の1、都道
府県が3分の2を負担するのが原則で、実際には地方負担分も、国からの地方交付税
で賄われています。ところが東京都は、都道府県の中で唯一、国からの地方交付税が
ない「富裕団体」のため、法律で定められた数を超過した分の教員の人件費は、実質
的にすべて独自負担となります。そのため、「万が一、法案が通らなかったら……」と、
慎重な姿勢を取らざるを得なかったようです。
今回の東京都の場合は例外としても、新年度早々にクラス替えがあるというケースは、
これまでもありました。それは、法律によって、学校ごとの教員の数が「5月1日」の学級
数で算定される仕組みになっているからです。たとえば、小2以上の学級定員は40人で
すが、4月中に転校などがあって、子どもの数が41人になれば、2クラスに分割され、当
然、担任する教員が1人増えます。逆に、4月中に子どもの数が41人から40人になれば、
2クラスから1クラスに減り、教員も1人減るというわけです。このように学校現場におい
て、「5月1日」というのが特別な意味を持っているのです。
ただ、今後は、そうした新年度早々のクラス替えは減るのではないかとも指摘されてい
ます。新しく成立した改正義務標準法によって、学級定員が、これまでの「従うべき基準
」から、「標準」へと位置付けが緩和され、市町村教委の判断で弾力的な学級編制がで
きるようになったからです。4月中に子どもの数が40人から41人になっても、2クラスに分
割せずに、副担任などの形で教員だけ増やすことができるようになりました。今後いっそ
う、市町村により、さまざまな学級定員の形が取られることになりそうです。
▽ソース：ベネッセ教育ニュース
http://benesse.jp/blog/20110530/p1.html
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正直、来年からでもいいがもらえる人件費はなんとしてももらいたいからのクラス替え。