☆ネット違法行為、警視庁の初期捜査を増員 警察庁が体制強化☆
[2011/5/26 11:18]
インターネット上のサイバー犯罪捜査について警察庁は26日、警視庁が一元的に初
期捜査を行う方式を本格導入すると発表した。昨年10月からこの方式を試行、検挙
件数が全国で302件と、前年同期比約2.6倍に達し、有効性が確認されたことから捜
査体制の強化を決めた。
「全国協働捜査方式」と呼ばれる体制で、警視庁サイバー犯罪対策課に捜査を集約、
発信元の割り出しなどを担う。7月をメドに、各警察本部からの出向などで捜査人員
を現在の約7倍の22人に増加。出会い系サイトに記載された待ち合わせ場所など発
信元が特定しやす。ネット利用者やプロバイダー業者が多い東京で集中管理するこ
とで捜査効率を高めるのが狙い。
具体的には、児童ポルノ画像や規制薬物の広告掲載などについて、同課の「情報追
跡班」が都道府県レベルまでの発信元を特定するといった初期捜査を実施。各地の
警察本部が情報提供を受け、犯罪者の摘発などの最終的な捜査を引き継ぐ。
違法情報の発信地は、出会い系サイトで待ち合わせ場所などを示すケース以外は不
明なことが多く、どの都道府県警が捜査を担当するのか明確でなかった。
これまでは、警察庁から委託を受けた民間団体「インターネット・ホットラインセンター」
が違法情報を収集し、全国の警察本部に提供。それぞれが独自判断で捜査を進め
ていたため、警察本部から離れた都道府県での捜査が必要だったり、同じ事件を重複
捜査したりといった効率の悪さが指摘されていた。警察庁は昨年10月から今月10日ま
で、初期捜査を警視庁に集約する方式を試行していた。
▽ソース:日本経済新聞
http://www.nikkei.com/tech/news/article/g=96958A9C93819695E0E7E2E4E08DE0E4E2E7E0E2E3E39180E2E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E2E5EAE5E5E2E3E7E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2