熊本市は25日、職員の不祥事が後を絶たないことから懲戒処分の指針を厳罰化すると発表した。
傷害など処分の上限を停職にとどめていた行為の一部について免職を適用し、「不祥事を繰り返した
職員は処分を重くする」と明文化するなど改める。今月中に指針を改定し、遅くとも6月から運用する。
市が同日の「市職員倫理審議会」で、指針の改正案を明らかにした。
改正案によると、処分の上限を停職から免職に引き上げるのは、ほかに、賭博、住居侵入、痴漢
行為など。婦女暴行などの重大な性犯罪は免職に限定。暴行や器物損壊は減給が上限だったが、
停職に引き上げる。
さらに、過去に懲戒処分を受けた職員が新たに不祥事を起こした場合、該当事案よりも処分を重く
することを指針に記すという。
市によると、2010年度の市職員の懲戒処分事案(教員除く)は6件9人で、09年度(10件16人)
より減った。しかし、数年前に住居侵入で逮捕された職員が、10年度に公然わいせつ容疑で逮捕さ
れ、懲戒免職になるなど、同じ職員による不祥事が起きている。
重浦睦治・市総務局長は「市民の信頼を取り戻すためにも、不祥事の根絶を目指したい」と話した。
ソース 読売新聞 2011年5月26日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20110525-OYT8T00981.htm