【地域】賃金不払いによる書類送検数、県内で増加　不況の影響

　労働基準法や労働安全衛生法違反などの疑いで、法人や経営者が
書類送検される事案が、佐賀県内で増えている。今年は２０日までで
７件に上り、昨年１年間の９件に迫っている。

　特に最低賃金法などに基づく賃金不払いが５件と７割を占め、
景気悪化の影響が顕著に出ている。佐賀労働局によると、労基法や
最賃法に基づく賃金不払いで、昨年１年間に書類送検した件数は
３件だった。

　ところが今年は３月に１件、５月に入って４件と急増した。塗装や
配管業など建設関連が３件と多いのが特徴。同局は「昨年末から
倒産件数が増えている。賃金が払えないケースが目立ってきた」と、
不況が主な要因と分析。昨年の県内４労基署への相談件数は２４３件で、
過半数の１２４件が賃金に関する相談だった。

【佐賀新聞】
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1912531.article.html