政府が国家戦略プロジェクトに位置づける「環境未来都市構想」に関するフォーラムがこのほど、
香川県高松市の高松サンポート合同庁舎アイホールであり、環境負荷の低減や高齢化社会への
対応など、持続可能なまちの在り方を考えた。
同構想は、環境と少子高齢化に重点を置いたまちづくりについて、国が予算の集中配分や規制
緩和などで支援し、成功事例を国内外に売り込むことで需要の拡大や雇用創出を目指す施策。
政府は本年度中に実施主体を公募し選定する。
フォーラムは内閣府が全国7都市で順次開催。高松では四国内の行政機関や企業などから約
60人が参加し、同構想のコンセプトや海外の先進事例の紹介に続き、有識者によるパネルディ
スカッションを行った。
香川大大学院地域マネジメント研究科の関義雄教授は、日常の買い物が難しい「買い物難民」の
増加に触れ、「今後の小売業は、サービスや鮮度などモノ以外の価値をいかに売るかが鍵になる」と
提言。徳島大大学院ソシオテクノサイエンス研究部の山中英生教授は、自転車を活用したまちづくり
などを提唱した。
ソース 四国新聞社 2011/05/22
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/20110522000102 依頼がありました。
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