警視庁などの国際テロに関する内部資料がインターネット上に
流出した事件で、流出時に経由されたルクセンブルクのレンタルサーバーは、
ヨーロッパの別の国にある通信関連事業者の名前で契約されていたことが、
捜査関係者への取材でわかった。サーバーの契約の際、中米ベリーズの
私書箱を連絡先としていたことも判明した。
流出文書は114件で、昨年10月28日、ルクセンブルクのレンタル
サーバーを経由し、ファイル交換ソフト・ウィニーのネットワーク上に
公開された。
警視庁など警察当局は昨年12月、国際刑事警察機構(ICPO)と
外交ルートを通じ、ルクセンブルクの関係当局に、サーバーの契約者に
関する情報などの提供を要請した。
その結果、サーバーの契約者の名前や、その契約主がベリーズの
私書箱を連絡先としていたことが判明した。
このため警察当局は今月、ベリーズやルクセンブルクに捜査員を派遣。
現地の捜査当局の協力を得て調べたところ、私書箱の名義人は、
ヨーロッパの別の国にある通信関連事業者であることがわかったという。
【朝日新聞】
http://www.asahi.com/national/update/0523/TKY201105230655.html