【復興関連】被災者支援へ福祉団体連携　県内、16日システム始動―岩手

☆被災者支援へ福祉団体連携　県内、16日システム始動☆
 　  
　県社会福祉協議会と県、保健福祉関係１０団体は、東日本大震災の被災者に対し継
　続的支援を行うための「県内職能団体による災害支援派遣システム」を１６日に始め
　る。被災者ニーズを共有し、介護福祉士ら専門家がそれぞれの立場で分析し課題を
　抽出。ボランティアとも連携して支援策を割り振り、最も効果的サービスを無償で提供
　する。被災地では福祉サービスの再構築が課題で、地元事業者が本格的に活動再開
　するまでの橋渡し役も担う。

　同システムは、県介護福祉士会、県地域包括・在宅介護支援センター協議会、県精神
　保健福祉士協会、県認知症高齢者グループホーム協会、岩手リハビリテーションセンタ
　ーなど１０団体で運営し、県社協が取りまとめる。県社協災害ボランティアセンターの加
　盟組織として位置付け、支援を無償提供する。

　１６日から陸前高田市などの避難所や仮設住宅で実態調査に着手する。被災者の具体
　的要望に加え、現場状況から隠れた需要も把握する。調査結果は合同で分析し、専門的
　視点で課題を洗い出した上で支援メニューを決める。支援策は各組織に割り振り、ボラン
　ティアの協力も求める。

　各団体は震災発生直後から現地支援に当たってきたが、避難生活の長期化に伴いニー
　ズが多様化。個別団体ごとの活動では難しい対応が出てきたほか、調査の重複などロス
　もあった。窓口を一本化して情報共有し、サービスの最適化を図ろうと連携することにした。

　また、被災地では多くの福祉事業所や職員が被災し、地域福祉の再生には時間がかかる
　とされる。沿岸部は高齢者率が高く、長引く避難生活で細やかなケアを切れ目なく行う必要
　があり、早急な体制構築が必要とされていた。こうした点から同システムは、地域福祉が本
　格復旧するまでの橋渡し役も担う。

　県社協の畠山泰彦福祉人材研修部長と川崎舞美専門員は「１カ所で実態把握から解決ま
　でを担う仕組み。復旧した地域事業者にバトンを渡すまで、継続的に支える」と話す。

　(2011/05/15)

▽ソース：岩手日報
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110515_11

ニダ
辻元の関連団体に喰い込まれないようにお願いします