【原発事故】賠償は秋以降　政府工程表判明

　政府が１７日に発表する東京電力福島第１原子力発電所事故への政府が取り組む対応を
示す「工程表」の全容がわかった。７月に東電の損害賠償を判断するための中間指針を定め、
秋ごろから賠償の受付・支払いを始める方針も示した。政府の工程表は夕方に首相官邸で開
く原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）で正式決定される。

　政府の工程表は、東京電力が４月にまとめた事故収束のための工程表を改定するため、そ
れに合わせる形で公表した。

　工程表では冒頭、事故の被災者に対し「長きにわたり国の原子力政策、電源政策の一番の
理解者であった。事故によって裏切られたとの強い思いに、国は真正面から付き合わなければ
ならない」と明記した。その上で、今回の工程表は「当面の取り組み」であり、「最後の最後まで
国が前面に立ち、責任をもって対応する」と表明した。

　具体的な取り組みは（１）事故収束に向けた取り組み（２）避難区域（３）計画的避難区域（４）
緊急時避難準備区域（５）被災住民の安心・安全の確保（６）雇用の確保、農業・産業への支援
（７）被災地方公共団体への支援（８）被災者・被災事業者などへの賠償（９）ふるさとへの帰還
に向けた取り組み−に大きく分類。それぞれに、７月中旬をメドとする「ステップ１」、３〜６カ月程
度をメドとする「ステップ２」、「中長期的課題」の３段階に区分した。

　東電の賠償については、５月末までに避難民に対する一時金仮払いを終え、その後に事業者
への仮払いを始める。

　原発事故対応をめぐっては、３〜６カ月で事故が収束した後に放射線量のモニタリング結果を
評価し、その後避難区域を解除する具体的な検討作業や実施に移る。

　住民避難では８月半ばまでに仮設住宅全戸（２万４千戸程度）を確保する。計画的避難区域の
住民の避難は５月下旬ごろから乗用車の持ち出しを認め、その後、一時帰宅の「第２巡目」を始め
る。

　また、住民の健康調査を５月以降始める。国と福島県の連携による無利子・長期の事業資金
支援は５月下旬以降実施する。さらに、土壌における放射性物質の蓄積状況の調査や土壌の
除染・改良も盛り込んだ。

ソース　　　　ｍｓｎ産経ニュース　2011.5.17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110517/plc11051715490017-n1.htm

半年も先延ばしなんてホント駄目な政府だダメダメだ

とりあえず100万くらい渡せないのかね

国民の生活を台無しにしても
大臣の席は渡せないってことだ。

よく反省しないとな

避難してる人とか、休業状態の人って秋までどうやって生活するのｗ
この間の仮払いの１次金なんかすぐなくなるでしょｗ

町を追い出されて、秋まで借金生活か？

それまでに、東電はボーナス支給されるのに！

ひどい話だな。

東電は優しいよ。　即日100万　ポンと出したんだから　

賠償の受付が秋からだったら、支払いなんて年末あたりになっちゃうってことか？
被災者の身になってみろや〜。

金を払わず
トンズラする気だな