☆地方選延期法案を可決 東日本大震災で衆院特別委☆
[2011年5月13日 12時16分]
衆院政治倫理・公選法改正特別委員会は13日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、
福島3県で、6月以降にもともと予定されていた地方選を9月22日まで延期可能とする
特例法改正案を全会一致で可決した。
17日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しだ。現状のままでは宮城県加
美町長選が直近の5月31日に告示を迎える。これも延期の対象とするため、政府は20
日の参院本会議での可決、成立を目指す。
延期しても9月22日までに実施できない自治体が出る場合を想定し、再延期の法改正を
可能とする付帯決議も採択。
具体的な延期対象は、期限の9月22日までに本来ならば実施されるはずの21選挙の中
から、総務相が自治体の意向も踏まえ、あらためて指定する。
指定される可能性がある地方選は以下の通り。
【岩手県】盛岡市長選、葛巻町長選、釜石市議選、紫波町議選、大槌町議選、九戸村議選
【宮城県】加美町長選、涌谷町長選、女川町長選、村田町議選、大郷町議選
【福島県】白河市長選、鮫川村長選、平田村長選、三春町長選、大熊町長選、本宮市議選、
大玉村議選、西会津町議選、中島村議選、石川町議選
▽ソース:東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011051301000406.html