☆検討部会 特区制度など議論へ☆
[5月11日 18時17分]
東日本大震災の復興ビジョンを策定する復興構想会議の下で、専門的な立場から議
論を行う検討部会が開かれ、被災地の子どもや障害者を巡る問題や、被災した自治
体に強い権限を与える特区制度の在り方などを中心に、検討を進めていく方針を確認
しました。
11日午後、総理大臣官邸で開かれた検討部会には、有識者からなる18人の委員が
出席しました。会合では、復興構想会議の御厨議長代理が、▽被災地の子どもや障害
者を巡る問題や、▽被災した自治体に強い権限を与える「特区制度」の在り方、さらに、
▽津波で被災した土地の買い上げなど、土地の権利関係を巡る課題について、検討部
会で、専門的な立場からの議論を進めるよう要請しました。これを受けて、検討部会と
しても、今後、この3点を中心に検討を進めていく方針を確認したほか、東京電力福島
第一原子力発電所の事故や、中部電力浜岡原子力発電所の運転停止を受けた、電力
不足の問題や自然エネルギーの導入などについても、議論を進めることになりました。
検討部会では、来月末の復興構想会議の第1次提言に向けて、具体的な検討を進め、
結果がまとまりしだい、復興構想会議に提言することにしています。
▽ソース:NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110511/t10015826671000.html