☆21世紀型安心社会目指して 関西経済同友会提言☆
[2011年5月11日]
関西経済同友会は10日、安心できる社会のために国や自治体、企業、個人が能動的
に取り組むべき内容をまとめた提言「国民の参加と自立を促す『21世紀型安心社会』を
目指して」を発表した。
提言は、「支える」「働く」「学び・育てる」「繋(つな)がる」の4項目の安心で構成。「支え
る」では、国や自治体に対して消費税の引き上げを含む抜本的な税制改革により「社会
保障制度の持続可能性と信頼の回復を急げ」と求めた。同団体は消費税の税率につい
て、2013年度から5%引き上げが必要との考えを示している。
「働く」では、新卒、既卒にかかわらない採用形態や、拘束時間の柔軟化など、柔軟な雇
用システムへの移行を強調。「学び・育てる」では、教育現場に対して「初等・中等教育の
うちから強みを伸ばす教育、実用的な英語教育」「高等教育における産学官の交流」など
挙げている。
▽ソース:大阪日日新聞
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/110511/20110511025.html