☆「自治体クラウド」を整備へ☆
岡山県は、住民基本台帳や税務、年金といった行政の情報処理システムを共有コンピ
ューターで一元管理し、ネットワーク経由で市町村に利用してもらう「自治体クラウド」の
整備に乗り出す。システム統合によるコストの削減とともに、自治体業務の電子化を促
すことで住民の利便性向上を図る。2013年度に稼働予定。
クラウドは「雲」を意味する英語で、ネットワーク上でのデータやシステムの共有を雲に
見立てている。各市町村は個別に大型コンピューターを備える必要がなく、システム利
用料だけを負担。同じシステムを使うことにより、自治体間の事務処理も迅速化、円滑化
が期待できる。
計画では、県が大容量の共有コンピューターを設け、各市町村の転出入や納税状況、
年金支給などのデータを保存。業務を処理するソフトウエアも共有コンピューターから
提供する。市町村はネットワーク回線を通じて情報を照会し、ソフトを使って課税額や年
金支給額を計算する。
県は本年度当初予算に969万円を計上しており、県内市町村のシステムを分析した上
で基本方針を策定。市町村と意見交換しながら、参加を募る。
[2011/05/08]
▽ソース:山陽新聞
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2011050719235418/