☆小中が英語教育連携 藤枝、担当教諭が情報交換☆
小学校5年生から英語活動が必修となったことを受け、藤枝市は今年度、全中学校区
ごとに小中双方の英語担当教諭が参加して学習内容の情報交換などを行う「連絡協議
会」(仮称)を設置する方針を決めた。小中間の連携で、小学校での学習内容をスムーズ
につなげるとともに、同じ中学校に進学する小学校同士で、教育内容や取り組みに格差
が生じることを防ぐ狙いがある。県教委は先進的な取り組みとして注目している。
小学5、6年生の英語活動は、今年度から新学習指導要領で義務化された。これを受け
同市は、「中学校卒業までの5年間で、簡単な日常会話ができること」を目標に掲げ、今
年度にはALT(外国語指導助手)を全中学校区に配置するなど、英語教育の充実に取り
組む姿勢を打ち出している。
ただ、小学校では英語の指導経験がない教諭が多く負担が大きい。中学校も、これまでと
異なり、小学校で英語に触れた子供に対して「どのように授業を行うべきか」といった困惑も
予想される。
そのため、市教委は小中学校の担当教諭らが英語活動などについて情報交換する「連絡協
議会」を、今年度中には市内10か所の中学校区単位で設置する考えだ。
小学校側にとっては、中学の英語教諭から活動案作りのアドバイスを受ける機会を設けるこ
とができる。一方の中学校側にとっても、小学校での実態を踏まえたうえでスムーズな指導
につなげられる。また、中学校区内にある小学校が同一歩調を取ることで、小学校間での教
育内容に大きな差が生じることを防ぐなどの狙いもある。市教委では、協議会を年2〜3回開
催してもらいたい考えだ。
こうした試みについては、県教委も「小中連携を具現化する、先進的な取り組みだ」(学校教育
課)と期待を寄せる。市教委の詰坂一代・教育推進室長は「小中学校が『子供たちのコミュニケ
ーション能力を育てる』という共通理解を持ち、国際感覚のある子供を育てたい」と話している。
[2011/05/04]
▽ソース:読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20110503-OYT8T00530.htm