☆特別支援教育 実践強化で体制構築へ☆
[2011年5月4日]
県教育庁は、発達障がいを含む障がいのある幼児・児童・生徒に対する特別な教育的
支援の充実を図るため「特別支援教育実践推進事業」を2011年度から3年間実施す
る。特別支援教育の周知と理解・啓発を目的に、08年度から3年間実施した「特別支援
教育理解推進事業」を踏まえ、より実効性のある校内支援体制の構築を目指す。
「実践推進事業」では校内支援体制に課題が残る幼稚園、高校での研修を新たに設定
する。これまで小中学校と同じ研修を受けていた幼稚園・高校教諭を対象に、個々の課
題に応じた研修を実施。幼稚園から高校まで全校種での実践力の底上げを図る。
幼稚園の研修では障がいのある児童への具体的な支援方法や医療などにつなげるため
の気付きのこつを身に付ける。高校では小中学校とは異なる青年期の実践的対応や、周
りの生徒との関わり方、発達障がいを含む配慮の必要な生徒への支援方法、進路・就学
支援に関する研修を行う。
既に各小中高校、特別支援学校で指名されているコーディネーターに対してもスキルアッ
プや地域ネットワーク構築のための研修を実施し、よりニーズに応じた支援体制の整備の
推進に力を入れる。
事業の一環として医療・福祉などの関係機関と連携した先進的な取り組みを実施する特別
支援教育総合推進地域に読谷村を、障がいのある子どもを乳幼児から成人期に至るまで
一貫した支援を行う「特別支援教育グランドモデル地域」に宮古島市を指定した。
同庁県立学校教育課特別支援教育班は「特別支援教育は理解啓発を進める段階から子に
応じた実践を行う段階になった。全教職員が障がいのある児童生徒に対応できるよう資質向
上を図りたい」と力を込めた。
▽ソース:琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-176756-storytopic-7.html