(2011年4月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
欧州の通信大手各社がインターネット上のデータ通信管理の抜本的見直しにより、グーグルなどコンテンツ提供会社に高額の回線利用料金を課すことを検討している。
■「ユーチューブ」などが回線圧迫
グーグルの「ユーチューブ」など米国系動画投稿サイトは、欧州の通信企業のネットワーク回線を利用して大容量データのコンテンツを提供しており、欧州通信各社は不満を募らせてきた。
フランステレコム、スペインのテレフォニカ、英ボーダフォンなどの欧州通信大手は、回線利用者にデータ容量に基づき一括課金する制度の導入を望んでいる。
ビデオなどのコンテンツを提供する会社はかなりの利用料金を支払うことが求められる。
■やりとりするデータ量のバランスが崩れた
新たな課金制度は、通信各社が相互のネットワークでデータを交換する際に従ってきた「ピアリング」と呼ばれる方式の変更から派生する可能性がある。
欧州連合(EU)のネーリー・クルス委員(デジタル戦略担当)は、EUが定めたブロードバンド(高速大容量通信)のスピード向上の目標に向け通信各社が十分に投資していないことに懸念を表明する。
だが通信会社側は、投資には新たな収入源の確保が必要と主張する。その収入源の1つが、データ交換に関わる合意の見直しから生じる可能性がある。
2008年までうまく機能していたピアリング・システムの下では、各社のネットワーク間で相互にやりとりされるデータ量は同程度とみなされ、互いに料金を課さない合意があった。
このバランスが崩れたのはビデオなど大容量データのコンテンツの提供が始まったためで、多くは米国系サイトか、英BBCの「iPlayer(アイプレーヤー)」のようなサービスによる。
この件に関しグーグルとBBCはコメントを拒否した。
By Andrew Parker
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↓ソース
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819584E0E5E2E2E08DE0E5E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;au=DGXZZO0195575008122009000000