【政治】なぜ「天下り根絶」は骨抜きにされたのか…民主党の「能力実績主義」は、なんと給料が減る人よりも、増える人の方が多い！？

　紛糾中の臨時国会。注目のポイントは、国家公務員給与の下げ幅だ。人事院は2010年8月に1.5％の引き下げを勧告した。
菅直人首相は2010年9月の民主党代表選で「人事院勧告（人勧）を超えた削減を目指す」と公約した。だが、連合に「内需を
縮小させる」と抵抗され、1カ月で公約を引っ込めた。

　国税庁調査では民間給与は前年比で平均5.5％も下がっている。党首討論でみんなの党の渡辺喜美代表はこう皮肉った。

　「菅総理の有言実行とは、思いつきを口にしては、すぐに迷走、都合が悪くなったらなかったことにするというものです」

　こうした迷走の結果、「時間的な制約がある」（仙谷由人官房長官）として、国家公務員の給与法改正案は、人勧と同じ
平均1.5％減となる見込みだ。

　2009年の衆院選、民主党の公約は「国家公務員の総人件費2割削減」と「天下り根絶」だった。9月の所信表明で菅首相は
こう明言している。

　「公務員制度改革と国家公務員の総人件費の2割削減と併せ、一体的に取り組んでいきます」

　意気込みだけでは困る。公務員給与をめぐる「改革」は迷走の度合いを深めている。

　わずか3カ月で公務員制度改革相を辞任した玄葉光一郎衆院議員は、辞表提出後の会見で改正案の骨子をこう明かした。

　「がんばった公務員は給料を上げる。がんばらない人は下がる。能力実績主義を徹底していく」

　公務員は2008年まで毎年、二重の昇給を受けてきた。「定期昇給」と人事院勧告による「ベースアップ」である。ベースアップの
幅は人事院が調査して政府に勧告する。これが「人事院勧告」である。2010年は2年連続のマイナス、つまりベースダウンとなった。
基本給が30万円の公務員なら、定期昇給で平均6000円ほど上がり、人勧が1.5％の引き下げなら、マイナス4500円で、差し引き
1500円の昇給となる。

図表＝国家公務員のモデル給与
http://president.jp.reuters.com/uploads/2011/04/14/or_101129_amakudari_zuhan2.jpg

　定期昇給の要件は、「年に40日以上の無断欠勤がないこと」とたいへんに甘く、事実上、すべての公務員が一律に昇給してきた。
改正案では、この定昇部分について、能力実績主義を取り入れるというのである。

また、局長や部長の経験者で次のポストがない50代のために「専門スタッフ職」というポストをつくる考えも明かされた。

　能力主義と「専門スタッフ職」の新設は、実は、民主党政権のオリジナルではなく、自民党時代の公務員制度改革を踏襲している。
自民党政権下の08年、渡辺行革相（当時）による国家公務員制度改革基本法の成立時と考え方は大差ない。

　しかし、給与慣行に手が入る段階になって、公務員を利する修正が次々に加えられている。

　「能力主義の導入により、給料が増える人のほうが減る人よりも多いというお手盛り設計になっている」

　みんなの党の浅尾慶一郎衆院議員は4月の国会でこう指摘した。仙谷公務員制度改革担当相（当時）は、「詳しいことは
あずかり知らない」と逃げた。

　専門スタッフ職の導入についても、当初の自民党案の目的は、50代の高すぎる給与を2割程度下げて総額人件費を抑えること
だった。ところが、民主党案で実施した場合、総務省の試算では総額人件費は今より2割増になるという結果が出ている。

ソース（ロイター）　http://president.jp.reuters.com/article/2011/04/23/BDABF818-6679-11E0-ABD5-D9FE3E99CD51.php

>>3はハゲ

公務員に頑張る人なんかいんのか？ｗ

というか、いい加減「キャリア」「ノンキャリア」の制度を止めるべきだと思うんだがね。
就職試験を受けるときに難しい試験に合格したからといって、その後使える人材になるかどうかは全く別だろう。

表で見ればわかるが、ノンキャリアってそんなに特別給料高くないんだよ。
（まぁ、それですら地位が安定しているのだから、民間より恵まれているのだけれど）

キャリアの給料が無駄に高いんだよ。だからキャリア制をやめればいい。
優秀な人間は、スタートラインが同じでもちゃんと上に上がってくるだろう。

そこにメスを入れないのはどうしてなのか、本当に不思議でならない。

>>3
いません。

原子力天下り
原子力委員会（JAEC）（内閣府）
原子力安全委員会（NSC)（内閣府）
原子力安全 保安院（NISA）（経済産業省）
科学技術・学術政策局原子力安全課 （文部科学省）
原子力発電環境整備機構（NUMO）
(社)日本原子力産業協会（JAIF）
(社)日本原子力学会（AESJ）
(財)原子力安全技術センター（NUSTEC）
(独)原子力安全基盤機構（JNES）
(社)日本原子力技術協会（JANTI）
(財)原子力安全研究協会（NSRA）
(独)日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）
(財)原子力研究バックエンド推進センター（ＲＡＮＤＥＣ）
(財)日本原子力文化振興財団（ＪＡＥＲＯ）
(財)原子力発電技術機構（ＮＵＰＥＣ）
(社)火力原子力発電技術協会（TENPES）
(財)原子力国際協力センター（JICC）
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）
(財)核物質管理センター (NMCC)
(財)エネルギー総合工学研究所（IAE)
(財)電力中央研究所

これも含めて無能の天下りが　日本全部で25000人いて　年間12兆円をドブに捨ててる

　　カダフィ大佐が6兆円の個人資産を作ったが30年かかってる

　リビアよりひどい日本の役人

民主党のウソで一番たちの悪いのがこれなんだが、
マスゴミは自分等にも影響するからダンマリ

マスゴミはほんとゴミ、報道機関の看板下ろせよ　
メディアじゃなくて政府広報だろ

人事院の職員の給料を国会で決めれば良い

というより既に東電の副社長白髪は天下り爺さんです

すげぇー、給料が増えた。

http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1303543919/
本物の糞達ｗ

頑張った頑張らなかったってなんだよいい加減にしろ！子供の小遣いの交渉させてる訳じゃねえぞ
糞政治家が。

まずは今回の最大の原発犯罪人である、原子力関係の天下り機關の
職員役員どもの給料を５０％カットね！！！！！！！！！

民主党は、目先の政局に溺れて、国の組織作りすらまともに出来ない無能集団だからな

管内閣を期待してもだめだ
被害者は国民を分からない　居座り総理！
だれも望んでないのに
揚げ足討論しかできない男に望むが無謀

口先だけの無能なんだから、官僚にしてみたら動かしやすい駒でしかないだろ

流れは急に変えられないんだろうよ。
悲しいことだ。

２６％の間違いだろ


２０％ブラス６％の間違い

官公労・自治労が支持母体の民主党が


公務員削減したり、給料減らす訳が無いだろ


そんなことを信じていた奴が居たら


そいつは本物のバカだぞｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

>民主党の公約は「国家公務員の総人件費2割削減」と「天下り根絶」だった

？がどれほど難しいかは国民はよ〜く分かってる。民主党が？を掲げて突進する構えを見せたから
大勝利したんだ。がだ。政権を捕って--取って見たら見事な腰砕け。鉄壁の官僚の壁はびくともしない。
だからと言ってだ、そう簡単に旗を降ろすなよ。

天下り根絶を言った政治家や学者、良心的な官僚の屍は山とある。無知な市民活動家らが怖いもの
知らずで突っ込むかと思ったらはるか手前でスルー。これは強敵は避ける・・左翼の戦術だ。

天下りの禁止は困難だ。しかし毎年、12兆円以上の税金が使われてる。消費税なら何％だ？
３％で2兆5000億円なら５倍だな。これは１００％無駄なカネではないそうだが、ほとんどが死にガネだ。

我が国は民主国家にはまだまだ遠いな。官僚が突出してるのと、世界を知らない左翼の力が強すぎる。
保守政治家の奮起がいまこそ望まれる。

OQとかが多いな
ミンスは無能だが官僚や役人のすべてが無能ではない
有能な奴も多いよ
ただ、それを操るミンスが…

もう民主党にはうんざりだ。

アホの政治屋　ｖｓ　狡猾悪人の役人

【判定】
狡猾悪人の役人の一本勝ち

>>14
無能はお前だ
できるできない以前にやる気ないんだよ微塵も
あれがしたくて与党とっただけだからな

天下りの根絶と能力主義の採用ってのは
ベクトルが全然違うんじゃない？

能力主義を導入してみたら、全員有能で昇給しましたってのは
ありうる話ではある

民主党が手玉にとられたんだろうな

民主は自分達とお仲間の利権を増やす政治がやりたかっただけの詐欺師だし

小沢を悪人に仕立てて追い落した時点で、
このことに気づかない国民が馬鹿。

公約を守らないのが民主のスタンダードなんだから
守れっていっても無理なんだよ。

民主の場合はだいたい、公約の反対だと思っておけばOK。

日本沈没

俺はこの国を見切って海外で生活するよ

歴史上これだけ堂々とウソをついた政党って他にあっただろうか？

腐敗した役人組織を解体しない限り、どんなに優れた
役人がでても組織に潰される。

これが日本の現状か。
その改革を断固実行するのが民主党だったが、まるで駄目。
ひどいものだ。

自民はもっただめだし。
平成の竜馬到来を切望する。

事実上、内閣に高級官僚の人事権がないという異常さ。

この国は正真正銘民主主義ではない。