【株式】電力株、軒並み下落 原発事故の保障規模見通せず

[J-CASTニュース]
2011年4月22日(金)15時59分配信　J-CASTニュース　
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電力株が軒並み下落している。2011年4月22日の東京株式市場で、東京電力の株価は前日比20円安の403円で引けた。
東北電力は36円安の1242円。関西電力は34円安の1665円となった。
北海道電力は1451円（前日比28円安）、中部電力1748円（19円安）、北陸電力1667円（15円安）、
中国電力1436円（19円安）、四国電力2058円（31円安）、九州電力1503円（29円安）。沖縄電力は3565円（20円安）だった。
政府が東京電力の原子力事故をめぐる損害賠償の枠組みを検討しているなかで、東電以外の電力会社の負担の程度が不透明なためだ。
4月6日に292円の上場来安値を付けた東電は、上場を維持する方向だが補償の規模がどこまで膨らむか見通しがつかず、株価の下落が続いている。
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/jcast-93922/1.htm

東電つぶれちまえ

・全国の電力会社を発電会社と送電会社に分離する
・発電会社を発電方式で再編する
・賠償は原子力発電会社と旧東電送電会社で負担する
・債務超過になるだろうから一時国有化
・原子力発電会社と旧東電送電会社の利益から国に返済

これで税金負担も料金値上げもなし。コストを無視した
原発建設もできなくなる。

m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰｰｰｯ

日本人すべてに基本補償１０万円/月
被害に応じた加算額 ５万円〜５０万円/月
これを３０年間支給　　このくらいで個人補償の部分は許してあげようよ

100%減資で国有化
再上場の利益を国がとればいいよ

癒着体質の業界全体を見直すまでやらないと、繰り返し事故が起きる。
安全でもないのに自分達の利益のために安全と言っている。
国土が広くないのに地震多発の日本にはそもそも向かない施設だ。
何十年も大事故しなくても1回の大事故でご破算になってしまうリスクはもういらない。
東電には徹底的に身を切ってもらう。合わせて政治家や安全委員会や保安院、
経済界も原発推進者は身を切るべし。
ＪＡＬと同じ方法では存続させるだけで意味がない。

東電は潰れるべき
東電の保護に税金投入されても庶民に恩恵は無い
世界のバカ不思議として語り継がれる事だろうよ。

天下りの顧問は退職金貰う気じゃねーよな？

本日２３日の日経新聞に原発事故補償支援最終調整案が出ていた。
東電は破綻しないことが決まった。
全国の電力会社が原子力災害補償支援機構を設立。
政府がこれに公的資金を注入して東電の債権と株式維持を保証。
東証に上場を維持する。配当は当面見送る。
東電は事業収益から分割で補償額の返済をする。
またこのための原子力発電等振興税の引き上げを国は検討する。
この税は全国の電力料金に上乗せされる。

残念だが東電の会社存続は決定した。
数年間はまあ年収の２割カット。
その後元通りで社員の厚遇は今後も永遠に続きそうだ。
国民は電気料金で今回の事故の尻拭いをさせられることになる。

ボキも昨日、東電株買ったけど、あまりの売り圧力すごいので

１円抜いて逃げたお。

>>10
最低な処理方法だ。
原発は再び安全だと宣伝され、今後も大事故は繰り返されるだろう。
割を食うのは庶民だけ。

当然の結果だなｗ

>>5
電気代が月15万ぐらいになりそう

同じ事を繰り返させるな
税金投入を阻止しろ

株主名簿には随分と政財界現役が多数　しかし潰さないと表に出るぞ
早く処分して被災地に遅れ　どうせ世俗な人間多いから
国家賠償は多き過ぎるだろうな　毎年3.000億が３０年推定も
裁判でも国相手だから　財政面からかなり被害者保証は限られるか

政界、財界、大手企業、老人にホルダーが多いから、
年金に組み込まれて運用されてるから、東電だから。

こんな理由で本来は潰れ去って社員全員解雇、路頭に迷う
べき企業が温存されるなんて資本主義の原理原則が破綻してる。
なんかあほらしくなってきたわ

東電、日本を潰す気か？

コストが安いと推進派が売りにしてた原発
ずいぶん高くつきましたね、推進派は全財産没収

コストカッターが
大活躍してたからな
今はコストカッター事態
に矛先が向いている
孫さんのような太陽光で
入ってくるような人で
無いと高給を貰う資格なんて
無いんだよ
無駄なコストカッターは
直ぐに辞めさせるのが正しい
って分かったんだよ

そりゃ政権中枢から出てくる話が日ごとにくるくるしてるんじゃ皆距離を取るだろ

電力会社なんて競争がないからダメ社員ばかりなんだよ。

競争しないと危機感は生まれない

>>3 についての Q&A です。　part 1/4

・全国の電力会社を発電会社と送電会社に分離する
→発送分離、つまり自由化では欧米のケースでも原油と同様の
　投機マネーが入り必ずしも料金は下がらない。

様々なケースがあるので、勉強してくれ。

http://www.google.co.jp/#num=100&hl=ja&biw=706&bih=517&q=%E7%99%BA%E9%80%81%E9%9B%BB%E5%88%86%E9%9B%A2+%E6%96%99%E9%87%91+%E6%B5%B7%E5%A4%96&aq=&aqi=&aql=&oq=%E7%99%BA%E9%80%81%E9%9B%BB%E5%88%86%E9%9B%A2+%E6%96%99%E9%87%91+%E6%B5%B7%E5%A4%96

結果として、日本の電力料金は主な先進国の倍程度になっている。
一般的には、発送電分離のメリットは、発電会社の競争により料金が下がること。
発送電一体のメリットは、安定した電力供給ができ停電が少ない　…　アレ？

>>3 についての Q&A です。　part 2/4

・発電会社を発電方式で再編する
→補助金なしでコスト回収がしにくい水力や風力は敬遠され、自然エネルギーは逆に衰退する。

エネルギー政策や環境政策に基づく補助金や税金による調整は必要。
ただ、今のように電力会社の都合で発電方式を決められる不透明さはなくなる。
また、発電設備ではなく電力料金に補助金を使えば、
自然エネルギーの発電効率を高めるほど多くの補助金をもらえることになり、
技術革新のインセンティブになる。

>>3 についての Q&A です。　part 3/4

・賠償は原子力発電会社と旧東電送電会社で負担する
・原子力発電会社と旧東電送電会社の利益から国に返済
→発送分離しながら発電会社の負担を送電会社に負担させる矛盾
　性質上、利益を生みにくい送電会社は経営悪化を起こし、設備投資されず停電の危険性がでる。

これも様々なケースがある。
失敗の代表的な例はカリフォルニア大停電だが、失敗例もその対策も先進国にはたくさんあるので、
幸か不幸か後進国となってしまった日本としては、制度設計や運用ノウハウを学びながら導入することができる。
送電会社に負担させる点については、発送分離前の事故の責任なので、いったん発送分離前の東電を破綻処理したあと、
再編して原子力発電会社と旧東電送電会社を一時国有化し、不足する賠償負担を移すということ。
結果として、東電の原子力以外の発電部門が負担から外れ、東電以外の電力会社の原子力発電部門に負担が移ることになる。
基本的な考え方を書いてあるもので、必ずしもそのまま順番どおりに実務を実行するというわけではないので、ご理解下さい。

>>3 についての Q&A です。　part 4/4

・債務超過になるだろうから一時国有化
→一時国有化は税金負担の意味では？

これで税金負担も料金値上げもなし。コストを無視した
原発建設もできなくなる。
→全体的に論理破綻してる。

あとで戻ってくるから税金負担なしということだが、一時的に公的な資金が入るという意味では、そのとおり。

根本的な問題は、発電と送電を一体にしているために、送配電網の実質的な独占で発電事業の競争が妨げられていること。
これがそのままである限り、原発がコストに見合わなくても利権のために建設が続いてしまうし、
新規参入しやすい自然エネルギーの技術開発も進まない。
この構造を維持することが、現在の電力会社の経営上の最優先事項になっていて、
安全対策のコストはカットしても、天下りを受け入れ、政治家の子弟を採用し、
大量の広告料でマスコミを黙らせる動機になっている。