【政治】政権原案、震災補正3兆円超…国債見送り年金財源を活用、民主党マニフェスト見直しを掲げる

菅政権は５日、東日本大震災の復興策の第１弾と位置づける２０１１年度第１次補正予算案の
原案をまとめた。規模は３兆円超とし、がれき撤去や仮設住宅建設などに充てる。
財源に年金向け財源活用や民主党マニフェスト（政権公約）見直しを掲げ、
国債は発行しない方針を明記した。

菅直人首相は５日夜、首相官邸で民主党の岡田克也幹事長、玄葉光一郎政調会長、
枝野幸男官房長官、仙谷由人官房副長官らと約１時間会談し、１次補正原案の内容を確認した。
原案は基本方針で「救助・復旧について現時点で見込まれる額をすべて計上する」と明記。
道路・港湾・学校・社会福祉施設・下水道・農地などの復旧のほか被災者の緊急雇用支援や
災害関連融資、自衛隊活動費などを盛り込み、１兆円規模だった阪神大震災の際の当初補正の
３倍とした。

財源は、基礎年金国庫負担率を２分の１に維持する臨時財源として予定していた
鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金など「埋蔵金」計２．５兆円を充てる。
この財源を年金分に充てるとした特例公債法案や国民年金法改正案を修正する。
子ども手当や高速無料化など民主党マニフェストの主要政策見直しでも財源を捻出する。

原案は「市場の信認を確保するため国債は財源とせず、追加発行しない」と掲げた。
菅政権の政策を裏打ちする国債発行に反対する野党を引き込む狙いだ。
今後の日程は「４月中旬までに内容を固め、連休前の国会提出をめざす」とした。

*+*+ asahi.com 2011/04/06[07:56:23.71] +*+*
http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY201104050655.html

あらあら…でも日本の主権は中国・韓国様へ！はきっちりやり遂げるのが民主党

年金積立金もうほとんど官僚が使ってないですけどwww

いずれにせよこの国は終わった
これからさらに借金は天文学的な数字になる
復興というけれど、大手企業は海外に行くし
放射能の国というだけで何十年も相手にされない
ロシアのように広大な国ならいいが

最近、翻訳ソフトに「manifest」と「世迷い言」て翻訳されるけどバグか？

結局また子供の将来を貧しくするんだなー。
年金財源じゃなく、年金支給額を減らせよ。

年金は東電株下落でだいぶ溶けてるんじゃね

>>6
>年金財源じゃなく、年金支給額を減らせよ
預金無くなったら生保生活になって金額増えて喜ぶと思う。ww

>>3
大うそ。

>>1
基礎年金二分の一財源は、定額減税廃止によって得られたものだから
これを震災財源に使うのは、民主党による年金の横取りだ。
埋蔵金活用なら、まず、こども手当を廃止するのが先だろ。

民主党の真実　テレビは報道しません
http://www.youtube.com/watch?v=UB7NgEruxTU

【党首討論】マスゴミに対抗して悪意の編集をしてみた【麻生VS鳩山】
http://www.youtube.com/watch?v=UGb9aRrGl2s

公務員と東電正社員の年金を全部使えよ。

さよなら、日本人のリタイアメント・プラン。おれのディープ・コンフィデント。

とりあえず年金はリセットして俺たちに返せよ

マスコミは未だに大スポンサーの東電様のご機嫌取りなのか、
記者クラブで情報統制されてるのか分からないが本当のこと書かないし言わないし聞かない。。

フリーの記者だけ元気がいいのはね、
地震起きたすぐは大手マスコミも元気あったのに今は無い、
これを見れば今どんな力が動いてるかわかるよね。

>>15

東電ってマスコミにすごい金を払ってたんでしょ？
年中、マスコミの幹部招待して外国で豪遊旅行してたんでしょ。

恐怖の・・・東電スポンサー・・マスコミ・・・もう終わり・・・切り替えろ！うんざりだ・・・東電コマーシャル15年自粛！他の企業がスポンサーになるから、うせろ！・・・リスク管理は、小学校3年生のほうが、放射能の恐怖をまだ、畏怖している。

特養に入ってる奴の年金ｶｯﾄでいいだろ
特に元公務員

>>16
マスコミだけじゃない。大学や大学院にも金払ってる

>>16
オール電化も糞もないな

>>16
アメリカなら民間企業がお金を
大学に出すのは普通なことですが。。。

マスコミは・・・言えない（イエスマン）東電スポンサー・・・超過累進電力料金（歌舞伎町のバーより下品）非合法も、金で合法か！

とりあえず4月10日の選挙の立候補者を調べてから投票するわ
なんか無所属のはずが違うんだよねー

子ども手当ても　検討する

たぶんしないな

いまさら自治体対応できないだろ　　自治体を理由に　なし崩しで子ども手当てを強行するつもりか？やっぱり自民党は　連立組まなくて正解

年金財源に手を付けたんなら、年金減額の議論を始めろ！

年金？？？？？？？？？？？？？公務員の人件費を５割カットしろ

次の選挙では与党どころか野党第一党の地位すら危ういのに
子供手当に固執する必要はないだろ、マニフェスト達成率も悲惨だろうし・・・

来年度の大幅な税収減は避けられない。

放射能の影響で、輸出もままならない中、
国際収支も経常赤字に陥る場面があるだろう…。

財政再建の道筋も見えないような、
無意味な国債発行額に拘る事に意味は有るのだろうか ？

今年思い切った財政出動を行わなければ、
2012年度の財政は酷い事になる !

今こそ、財政法第5条の但し書きを活用し、
0金利国債を発行し、
日銀による直接買取りを実現すべき時だ !!!

日銀が市場介入した国債も含め、
全て0金利国債で買換えれば良い。

日銀法を改正しなくても、
国会の議決で日銀による
国債直接買取りは実現出来る !

円や国債暴落が始まる前に手を打つべき !

国政を担う方々が､ﾘｽｸから逃げ、
自分の見せ方や責任逃避に固執しているようでは、
間違い無く、国は崩壊する !

責任有る方々が腹を括って、
逃げずに、今、決断すべき時だ !!!

>>28

・財政法第5条を活用。
　日銀による0金利国債直接買取りを実現。
　国の金利負担を減らし、政策余力を増やす。
　円安誘導にも有効。
　0金利国債は全て単年度国債とし、
　GDP4倍までとする。
　日銀法を変えなくても国会決議で実施可能！
　円高に困窮する今だからこそ実現すべき !!!

・政府保証枠を拡大し、実体経済投資を促す。

・2013年度より、毎年消費税を増税し､駈込み需要を喚起。
　間接税中心の税体系へ移行。
　世界的な関税撤廃の動きに備える。
　逆累進性緩和には所得税･相続税増税と
　戻し税方式を採用。
　戻し税は増税後に配布し、景気の落込みを緩和。

・寄付戻し税制度は悪用の恐れ有り･･･大反対 !!!

・外資優遇税制を全て撤廃。
　撤廃で得た財源を日本企業の減税に振り向け
　日本企業の国内投資を促す。

・租税条約･外資優遇政策を見直し､
　税の空洞化を抑制。

・日本を外資に売渡すようなTPPには強く反対。
　移民政策､外国人参政権に強く反対します。

>>28-29

・被災地の短期ｲﾝﾌﾗ復旧は不可能。
　寧ろ放射能汚染や新たな震災による
　2次災害ﾘｽｸが高過ぎる。
　余震が続いている事を軽視すべきで無い。

　東北地方の早期復旧は諦め、
　放射能汚染拡大防止や人命救助に全力で当たるべき !

　被災者の方々には、
　希望者には、直近の市場価格の
　6割の値で国が買取る。
　但し、被災後に売買された物件については、
　買取りを行わない。
　再整備後の売却益や低額貸付で回収する。
　財源は日銀買取りによる0金利国債。

・東京が地震等で機能不全になった場合を想定し、
　大阪･九州に暫定代理機能を設置。
　緊急時の指示系統不在やﾃﾞｰﾀｰ消失などの機能不全防ぐ。

>>28-30

・土地課税強化を財源に
　建築物や設備の固定資産税を大幅減税。

　耐震化や自然ｴﾈﾙｷﾞｰ発電が
　進んでいない建築物には課税を段階的に強化し、
　地震に強い社会構造への転換を促す。

・電力平準化を促す為に、
　時間帯別の細かい電気料金設定を行う。

　労働基準法を改定し、
　過剰手当となっている深夜労働手当を下げるなど、
　工場の深夜稼働を促し、電力需要平準化を進める。

・温泉街の協力を得て、
　小型の地熱発電を各地で大規模に推進する。
　地熱発電を日本の基幹電力産業に育てる。

・海上風力発電の設置。

・原子力発電の安全神話が崩壊した以上、
　原発に電力を依存している地域については、
　蓄電･自然ｴﾈﾙｷﾞｰ発電への移行は緊急 !

　ﾘｽｸを考えれば､浜岡原発は今すぐｽﾄｯﾌﾟは当然 !!!

>>28-31

・大幅な税収減を考えれば、
　行政の高ｺｽﾄ体質改善は急務。
　公務員や議員給与は、
　全勤労者平均所得の8割以下(議員は1.5倍以下)とし、
　雇用･財政統計数値等を元に、
　機械的連動する給与体系に変える。

・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化で行政事務ｺｽﾄをｽﾘﾑ化。
　地方ごとﾊﾞﾗﾊﾞﾗになっている事務的作業は、
　ﾈｯﾄや電話を活用し、中央に一元化。
　郵便局などへの業務委託も活用し、ｺｽﾄを変動化。
　安全保障上の理由により、
　ﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰは国内設置、国が保有する。
　地方分権万能論には疑問…。

・行政の情報流出を防ぐ仕組み造りが急務。
　ﾃﾞｰﾀｰの持出しは一切禁止。
　全ての閲覧者履歴を残す。
　写ﾒ含め、記録媒体持込みも当然禁止。

>>28-32
　
・企業献金を認める代わりに政治団体には、
　一般株式会社なみの課税協力をお願いする。
　政党助成金の廃止し、諸手当も廃止。
　政治資金の投機運用は全て違法とする。

・地方･国会議員を半分に大幅削減。
　退職金や議員年金は
　首長も含めて全廃する。

・非課税･免税団体の協力無しに､財政再建は不可能。
　一般株式会社なみの課税協力をお願いする。

>>28-33

・税は国税で一元化。
　地方財源は、土地･人口･地域GDP
　などから機械的に地方交付金として
　中央から配布する形へ。
　人口増や市町村合併を進める事が、
　地方財源に直結する形を作る。
　行政ｺｽﾄｽﾘﾑ化･少子化の
　歯止めにも有効。

・独立行政法人や地方自治が
　建築した箱物にも民間同様、
　全て国税を課税。
　箱物行政の抑制効果を期待。　

・高利払いとなっている
　地方自治体や独立行政法人の
　債権発行は原則禁止。
　市場からの資金調達は行わない。
　国から各団体が借りる形を取る。
　財源は、財政法第五条を活用し、
　日銀が0金利国債を直接
　買取りる事で確保。
　債権利回り負担が圧縮される。
　国は借入金に応じる代わりに、
　行政のｽﾘﾑ化を指導する。

>>28-34

・健康保険や年金、生活保護など、
　乱立する全ての社会保障を撤廃し国に一元化。
　中間所得層以下への戻し税方式に一元化。
　ﾍﾞｰｼｯｸｲﾝｶﾑに近い形、生活補助に移行する。
　社会保障のｼｽﾃﾑ統合により、
　個々の団体事務ｺｽﾄや既得権を全廃。
　既得権を生みやすい保険料方式は撤廃し、
　全て税方式へ。
　財源は現行の社会保険料を社会保険税とし徴収。
　過去納者は、課税強化や現金支給減。
　消費税増税と合わせて、段階的に減税する。
　但し、社会保障対象は
　日本在住の日本人のみとし、
　低所得者へのﾌﾟﾗｽαは
　住居提供などの現物給付で。
　
・企業から社会保障制度を切離し、
　企業の雇用余力を増やす。

・所得控除は基本全廃。
　全て総合課税対象とする。
　但し､少子化対策として、
　所得制限を設けて
　扶養家族控除･子供手当は残す。

・子供手当は日本在住の日本人のみに、
　所得制限を設けて支給する。

>>28-35

・18歳成人とし、選挙権を与える。

・義務教育が終わった時点で、
　法的処分は､全て大人と同等とする。

・高校無料化は廃止し、
　子供手当は所得制限を設けて、
　日本在住の日本人のみ18歳まで支給する。
　団体補助は既得権の温床になり易い為、
　基本的には全廃する。

・幼児教育を重視。
　小学校入学は1〜2歳前倒しする。

・横並びの教育制度見直し。
　資格制度を取り入れ優秀な人材の
　大幅な飛び級を認める。
　業界保護の教育制度から脱し、
　教育ｺｽﾄを下げる。
　優秀な人材の早期社会進出を促し、
　起業する場合は財政支援を行う。
　( 留学支援も含む )

>>28-36

・他国の武器を買うよりも、
　食料･ｴﾈﾙｷﾞｰの自給率向上を促進すべき !!!
　地熱発電など自然ｴﾈﾙｷﾞｰ活用。

　海洋開発や資源ﾘｻｲｸﾙ社会の
　構築する事の方が安全保障上急務。
　　
　下水･海中･廃棄物から資源回収。
　藻や微生物などを活用したﾊﾞｲｵ産業などを育成。
　ﾘｻｲｸﾙ社会構築する。
　ｲﾝﾌﾗ設備として輸出産業に育てる。

・外資による主要企業株買占めや
　山林･不動産買占めへの対応は
　安全保障上急務 !!!

・外資による日本企業買叩きが加速している！
　日銀･政府による大規模な買付検討を行い、
　日本企業を外資から守る施策を打つべき !!!

・ｸﾗｳﾄﾞ社会が加速する中、
　日本の国内情報が海外のﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰに
　網羅されている事に危機感を持つべき。
　安全保障上大問題 !!!
　ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰの国内投資が
　加速される施策を早期に打つべき。

>>1
年金積立財源にするのには国会で他の野党の賛成を得る必要があるだろ
自民党は当然子供手当廃案でその分を復興資金にと言うだろし
直ぐには決まらない政府原案ばかりだな。
本当に民主党て無能だ。

::::::::ハ､＼､::::::::＼＼::::::::::::',　
　　　　ｻｯ　　　 ／／／）　　　 ｉ:::::::ｲ　　｀￣ー─--ミ::::::::::::|　　
　　　　　　　 ／,.=ﾞ''"／　　　　 {::::::::|　 　 ::＼:::／:::: 　＼:::ﾘ-}　　
　／　　　　 i f　,.r='"-‐'つ　　 ',::r､:|　 <●>　　<●>　　!> ｲ　　　
/　　　　　 /　　　_,.-‐'~　　　　　|:､`{　 ｀￣ .::　 ､　　　 　 __ﾉ 　民主党の政策なんかだからどうでもいいだよ　！！
　　／　 　,i　　　,二ﾆ⊃　　　　　|::∧ﾍ　　／､__r)＼　　　|:::::|　　　　
　/　 　　ﾉ　　　 ilﾞフ　　　　　　　|::::::`~',　〈　,＿ｨｪｧ 〉　　l::::::》 　　　　　
　　　　,ｲ｢ﾄ､　　,!,!　　　　　　　　|:::::::::::::'､　 `=＝'´　　,,ｲ::ﾉﾉ从 　　　　　　
　　　/　iﾄヾヽ_/　　　　　　　　ノ从､:::::::::`ｉ､,,　...　..,,／ |::::://:从　

在日朝鮮人の特権廃止、生活保護不正受給の追及、パチンコ税の導入

まずはこれからやれよ

在日朝鮮人の特権廃止、生活保護不正受給の追及、パチンコ税の導入

まずはこれからやれよ

・・・・ごもっとも・・・でもデカイ金額にならないぞ
公務員の人件費は大きいぜ

・大幅な税収減を考えれば、
　行政の高ｺｽﾄ体質改善は急務。
　公務員や議員給与は、
　全勤労者平均所得の8割以下(議員は1.5倍以下)とし、
　雇用･財政統計数値等を元に、
　機械的連動する給与体系に変える。

・ﾃﾞｼﾞﾀﾙ化で行政事務ｺｽﾄをｽﾘﾑ化。
　地方ごとﾊﾞﾗﾊﾞﾗになっている事務的作業は、
　ﾈｯﾄや電話を活用し、中央に一元化。
　郵便局などへの業務委託も活用し、ｺｽﾄを変動化。
　安全保障上の理由により、
　ﾒｲﾝｻｰﾊﾞｰは国内設置、国が保有する。
　地方分権万能論には疑問…。
　
・企業献金を認める代わりに政治団体には、
　一般株式会社なみの課税協力をお願いする。
　政党助成金の廃止し、諸手当も廃止。
　政治資金の投機運用は全て違法とする。

・地方･国会議員を半分に大幅削減。
　退職金や議員年金は
　首長も含めて全廃する。

・2013年度より、毎年消費税を増税し､駈込み需要を喚起。
　間接税中心の税体系へ移行。
　逆累進性緩和には所得税･相続税増税と
　戻し税方式を採用。
　戻し税は増税後に配布し、景気の落込みを緩和。

・寄付戻し税制度は悪用の恐れ有り･･･大反対 !!!

・外資優遇税制を全て撤廃。
　撤廃で得た財源を日本企業の減税に振り向け
　日本企業の国内投資を促す。

・租税条約･外資優遇政策を見直し､
　税の空洞化を抑制。

・非課税･免税団体の協力無しに､財政再建は不可能。
　一般株式会社なみの課税協力をお願いする。

年金財源の流用ってのも
「ただちに影響がでることはありません」
ってことで、全然OKだろ。
おれもう年金とかって払わないことにしたから、
おまえら頑張って取り返すあての無い年金を払い続けてくれ。

国債だろ
ここは

>>43
君の払っている税金も年金の財源になってるんだよ
つまり君は年金はもらえないが、他人がもらう年金の一部を払っていることになる

>>28-37 >>>>28-36

今は通貨安競争となっているが、
世界経済が本格的な回復局面に向かった時、
物価は急激に上昇するだろう。

商品市場に投機資金が流れ、
国債や円が急落した時どうなるか…。

そうなる前に、財政法第五条を活用し、
0金利国債を発行、
日銀が直接買取る仕組みを作り、
国債を金融市場から切離す事が必要だ。

実現出来れば、短期的な円安誘導と
財政再建を同時に実現出来る。

国債を金融市場から切離す事で、
政策金利の自由度も向上する。

円高に困窮する
今だからこそ検討すべきだ。

確かにﾘｽｸは大きいが、
このまま借金の膨張を放置すれば、
いずれ国債や円が急落する。

その時点で考えても手遅れだ…。

辻元清美は¬阪神大震災のとき被災者へ
「自衛隊は違憲やから自衛隊が支給する¬食べ物は食べるな！」
と言った人物です、狂った人事としかいえま¬せん

辻元ちゃんは秘書給与の問題を週刊新潮に暴露された時も
記者会見で「事実無根です。　法的措置をとる」と断言してましたよね。
なぜだかその後すぐに辞職しましたけどｗ　

このオバハン、秘書の給与問題でまた出馬するときに、
地元周りをしてたら、見知らぬおばちゃんに「恥ずかしい人や！」的な
ことを言われた際に 「おばちゃん、これテレビに映ってんねんで！　
そんなこといってええんか？」とか恫喝のようなこと言ってた。
おばちゃんは「テレビに映ってたってかまわへんねん！」
とか言い返してたけど。

↑これマジ？？

日銀が国債を引受けるや何やの前に重要なことがある。
財務省に議員が聞くと、日本の国債は市場で順調に消化され売れない状態では無い という。
だから、財務省も日銀の国債引受けに消極的だ。それどころか増税したくてたまらないんだから。
では、誰がそんなに国債を買っているのか？
外資系証券の名が出ることがあるが、最終的には銀行など金融機関だ。
では銀行は次々に新たな国債を買う金を何処から得ているのか？
個人は今既に資金の出し手の立場を降り、企業もキャッシュを継続的に積み上げてきてる訳ではない。
だから預金が継続的に集まっている訳ではない。
もう分かると思うが、銀行は 日銀が金融緩和で出した低利で大量の資金供給を受け、その金で国債を買っているのだ。

産業や個人の生活向上のために融資を通じて市中に流れるべき金が、国へ向かっているのだ。
本来の金融機関の役割を果たせない銀行の資金の流し方に何故 監督官庁の金融庁は文句を言わないんだろうか。
下手にリスクある融資をして不良債権を作られたら困るという過去からのトラウマと、金融庁の親分の財務省が国債を売りたがってるからである。

この中央銀行⇒市中金融機関⇒国債⇒国庫
という流れを どこかで見たと思ったら
98年のロシア金融危機だ。
当時のロシアと現在の日本の大きな違いは、
当時のロシアが通貨ルーブルが大幅下落していたのと酷いインフレだったので、大変な高金利 という経済金融の教科書どおりの事が起きていただけなのだ。
国民は皆ルーブルの価値が下がるのを恐れて外債を買い、一方で銀行は 中央銀行⇒市中金融機関⇒国債というゲームで利ざやを稼いでいた。

なら、この中央銀行⇒市中金融機関⇒国債⇒国庫の公式を、中央銀行⇒国債⇒国庫と短縮しても余り違いはないと思うのだが。
今の日本には、インフレも通貨安も高金利もない、真逆なんだから。

金融機関が､ほぽ0金利で借りて国債を買う ?
だから実体経済に資金が流れない ??
利払いは税金から搾取…利権が絡んでいる ???
国債残高が増えるほど美味しい ?????

独立行政法人が､国から予算を貰い国債を買う ?
利払いは税金から搾取…利権が絡んでいる ?
だから必要な政策に資金が流れない ???
国債残高が増えるほど美味しい ?????